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株式会社グリムス

株式会社グリムス

(ジャスダック:コード番号=3150)
代表取締役社長 田中 政臣 氏

 太陽光発電システム販売と中小企業向け電力削減コンサルなどを手掛けるグリムス<3150.JQ>がこのほど、新中期経営計画を公表した。計画最終年度の2014年3月期に売上高100億9,300万円(今期計画比2倍)、営業利益12億5,600万円(同3,7倍)と高い成長率を掲げる。中期計画期間中に新事業が相次ぎ立ち上がり、事業ポートフォリオも大転換する見込み。田中政臣社長に骨子を聞いた。

――中期経営計画における各事業の成長イメージを教えてほしい。

田中社長 「既に勝ちパターンを手に入れている電力コンサル事業は、新事業への人材資源の振り分けもあってここからリスクを負って急成長を狙うよりも安定収益源として手掛けていく。リース契約満了に伴うリプレイスとレンタル型への移行で現状維持を想定している。これに太陽光システム販売の成長と新事業であるウォーターサーバー事業が上乗せされてくる見通しだ」

――株式市場でもこの中期計画が注目を集めている。このタイミングで策定した意図を教えてほしい。

田中社長 「06年3月期の設立から前3月期までは中小企業向け電力コスト削減コンサル、太陽光発電システム販売といったフロービジネスを手がけ、事業の確立を推進してきた。ここにきて消費者の環境、省エネへの意識の高まり、国からの支援策などを背景に事業への追い風が強まっている。今期から始まる中期計画期間で収益基盤の強化とともに事業ポートフォリオの転換を目指す。これまで手掛けてきたフロービジネスに加え、ストック型の新事業を立ち上げ、育成する構想。そのストック型ビジネスが7月から開始したウォーターサーバー事業で、もうひとつは既存の電力コンサル事業におけるレンタルサービスだ」

――ウォーターサーバー事業は、計画最終年度には利益面で中核事業に成長する見通しとなっている。

田中社長 「ウォーターサーバー事業は個人向けビジネスを拡大させる方針の中で、太陽光発電システム販売の顧客にクロスセールできるビジネスとして着目し、参入した。提供するのは富士山の採水限界点から汲み上げた最高品質クラスの非加熱天然水。ここでは他社がフィルターを通して純水に近づけたRO水を手掛けていることから商品自体に優位性があるほか、他社がネット通販など非対面販売を中心とする中で店舗やイベントにおける販売を行う。使いやすい7リットルパックで、回収の必要もなくしたことで消費者の使い勝手のほかに配送コストも削減している」

――もうひとつの成長ドライバーである太陽光発電システム販売では『住宅用太陽光発電システム普及の核になる』ことを方針として掲げる。

田中社長 「太陽光発電システム販売ではイオンの商業施設内で店舗を構え、京セラ製システムの販売を行っている。店舗を構えることで地域に密着したマーケティング、効率的な販売で他社と差別化を図れている。イベントを活用した集客を行うなどし、継続的な集客を実現。これまでのテレマーケティングにおける中心顧客層は50〜70歳代だったが、店舗・イベント型にしたことでこれまで手薄だった30〜40歳代の顧客にアプローチできていることも大きい。現在は持ち家の多い北関東など東京郊外で展開しているが、中計期間中に中部地区や関西地区に広げていけると考えている。ただ、入居する商業施設の動向に影響を受けるため、13年3月期以降の出店計画は保守的に想定している。またソーラー関連では、今下期に太陽光発電システム卸売販売も開始する予定。これから立ち上がるビジネスであるため中計には織り込んでいないが、新規参入業者に向けて販売とマーケティング以外の仕入れや施工、クレジット機能を提供する。これには仕入れ量、施工件数、与信件数を増加させることによるボリュームディスカウントの効果も見込んでいる」

――持ち株会社への移行、中期計画の策定のほか、4月には社名変更も行った。企業体が大きな転換期を迎えているように感じる。

田中社長 「持ち株会社化は事業の多様化に合わせ、投資家などに向けて各ビジネスを見えやすくしたかったという狙いがある。当社のような営業会社の営業利益率は一般的に10%程度。前期実績で12・5%の当社は利益率の良い会社ではあるが、このままでは規模の拡大に伴って将来的に10%程度まで低下してしまう可能性がある。この中期計画期間中にストック型ビジネスの育成などで収益力を高め、その“壁”を打ち破りたいと考えている」


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