2021年6月28日

企業情報

設立年月日 | 1994年4月27日
市場名 | 東証1部
決算 | 3月(中配-月)
単元株数 | 100株
配当/株主優待 | 有/無
特別インタビュー

 テクノスジャパン(3666)は独自のDX協創プラットフォーム「Connected Business Platform(CBP)」上で、5月にクラウドサービス「注文決済サービス」の提供を開始した。同社は現在、正面からDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでおり、「DX=ERP×CRM×CBP」としてDX関連事業の拡大を図っている。同社のDX関連事業について吉岡隆社長に聞いた。

――CBPについて改めて教えてください。

当社はこれまで、ERP(基幹業務システム)の導入コンサルティング・構築を主力に、CRM(顧客管理システム)を『もう一つの基幹領域』として主にBtoB企業の業務・データの最適化・標準化を推進して参りましたが、今後BtoB企業のDXを実現していく為には、企業内最適化だけでなく、企業間・サプライチェーン全体の最適化を視野に入れたデジタル戦略が重要となると我々は考えています。テクノスジャパンのCBPは現状、企業ごとに個別に記録・保持されているデータを、必要に応じてオープン/セミオープン化し、企業間・サプライチェーン間で共通利用できるようにすることで、シンプルかつ強力なエコシステムを構築します。CBPにより、これまでの1社1社、一方通行のデータ連携という考え方の視野から、多対多、双方向ワンストップでのデジタルバリューチェーンを見据えたデジタル・データ活用が可能となります。

株式会社テクノスジャパン 代表取締役社長 吉岡 隆氏

株式会社テクノスジャパン
代表取締役社長 吉岡 隆氏

――「CBP注文決済サービス」とはどんなサービスですか。

「同サービスは取引の一連の業務(需給調整〜注文〜出庫・検収〜請求〜支払)について取引先と流通、管理のデータを共有することで、『取引業務の高度化』『DCM(需要管理)とSCM(供給管理)の高度化』を目指します。同サービスは2020年からテスト的に当社グループで利用し、業務処理ステップ15%、業務処理工数20%の改善を実現しました。今後、効果検証、サービスへのフィードバックを継続的に行い、さらなるサービス向上に努めます。また、同サービスはSaaSで提供していることから、大企業だけでなく、中小企業でも活用しやすく、社会全体のDX化の推進にも貢献できると思っています」

図表1 「企業経営・業務システム」事業の今後の繋がる未来(DX)

――DXについて御社の姿勢を聞かせてください。

「DXレポート『2025年の崖』では、25年までに旧来型のシステムを刷新できず、DXが実現できなければ、世界的なビジネス競争に勝てないと伝えるものでした。日本にとって危機ですが、当社にとっては大きなチャンスになります。当社は6月、経済産業省が定める『デジタルガバナンス・コード』に基づく『DX認定事業者』に選定されました。22年3月期からは『DX=ERP×CRM×CBP』を本格的に推進しており、今後も『注文決済サービス』をはじめとする各種サービスを投入することで、顧客の『データドリブンの経営・業務』の確立を支援していきたいと考えています」

――22年3月期の連結業績は売上高87億5,000万円(前期比6.7%増)、経常利益10億5,500万円(同10.0%増)で、増収増益を見込んでいます。

「今期は新型コロナの影響が懸念されるものの、その一方でDX推進に向けたデジタル需要と新型コロナ対策としてのデジタル需要に向けたIT投資が加速する可能性があると考えています。その中で、『DX=ERP×CRM×CBP』を推進し、大企業とだけではなく、中小企業ともデジタル取引を進め、業界全体の『DCM/SCMの高度化』から、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営、持続可能な社会への貢献を目指します。こうしたことが、収益の拡大にもつながっていくと思います」

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