＜サプライチェーンの温室効果ガス削減へ、エスプール＞

　事業活動により排出する温室効果ガスは、そのカテゴリーを「スコープ」と呼び、３段階に分類される。今回の改正案では「１」と「２」の開示にとどまったものの、将来的には、企業が自ら出すガスだけではなくサプライチェーン全体で排出量をとらえた「３」までが対象に加えられる可能性がある。

　スコープ１は企業が自らの生産活動などで排出する温室効果ガスを指し、他社から供給された電気などの排出量を含めたものがスコープ２。企業の原材料の調達や商品の出荷後の動きを含めたスコープ３について、国際会計基準の策定を担うＩＦＲＳ財団の下部組織であるＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）は、開示要求事項にすることを決めている。

　海外では大手企業がスコープ３の開示を率先して進めているほか、日本でもみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が２０５０年に投資先の排出量をネットゼロにする目標を掲げる。

　派遣と障害者雇用支援が主力のエスプール<2471.T>は、スコープ３の輸送配送部分の温室効果ガス削減にも貢献する。再生可能エネルギーですべてを賄い、二酸化炭素の排出を抑えた「ゼロエミッション倉庫」を推進。温室効果ガスの排出量を把握するサービスや、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の枠組みに沿った情報開示などの環境経営コンサルティングを展開している。

　このほか、プロ人材派遣のサーキュレーション<7379.T>も、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の可視化と削減サービスを提供する。横河電機<6841.T>は計測や制御技術を生かして、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル化を支援する。建築物のエネルギー消費性能を手掛けるＥＲＩホールディングス<6083.T>にも商機が生まれそうだ。

＜女性登用を重視、ヨロズなどマーク＞

　改正案では人的資本や多様性に関する開示項目が追加された。男女間の格差などもこの対象となり、賃金格差をはじめ、女性の管理職比率や男性の育児休業取得率などについて透明性が求められる。

　厚生労働省の調査では、日本企業の部長相当職以上の女性比率は２１年度で約８％にとどまり、女性の社会進出に関して明らかな後進国になっている。２０年までに３０％としていた政府の目標を大きく下回り、こうした状況はグローバル投資家の知るところだ。

　女性の取締役が不在の企業に対しては、議決権行使助言会社が取締役選任案への反対を推奨するケースもあり、経営への影響も大きい。開示の厳格化が進むことで、女性の登用に積極的な企業ほど国際的な価値が高まりそうだ。

　東証プライム市場の大企業の中でも、女性を取締役や監査役などに多く登用しているのがローソン<2651.T>や資生堂<4911.T>、エムスリー<2413.T>など。セクターでは小売や外食などが相対的に進んでいる傾向がある。

　一方、自動車部品のヨロズ<7294.T>は昨年９月に厚労省が女性の活躍状況が特に優れた企業を認定する「プラチナえるぼし認定」企業に選ばれた。足元の業績は原材料高に苦しんでいるものの、今後の完成車メーカーのばん回生産が期待される。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．３倍程度にとどまり、中・長期の観点で割安感を強めている。

　このほか、ドラッグストアのコスモス薬品<3349.T>や、光学機器やガラス製品のＨＯＹＡ<7741.T>、日本電産<6594.T>、イオンモール<8905.T>なども女性役員比率が高い。

提供：モーニングスター社

　キャリアデ<2410.T>―２３年９月期は単体営業利益１９．２％増を見込み５円増配予定。９７円高の１６０１円。

　ネクソン<3659.T>―非開示だった２２年１２月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ基準）で営業利益９．５−１６．５％増を見込み自社株買いも。１５１円高の２５０５円。

　セグエ<3968.T>―第３四半期累計（２２年１−９月）の連結決算で営業利益２倍超に。１５０円ストップ高の８８０円を付け、同値カイ気配。

　クボタ<6326.T>―２２年１２月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ基準）を下方修正、一転して営業・最終減益見通しに。１４１．５円安の２０２２円。

　ヨロズ<7294.T>―２３年３月期の連結利益予想を下方修正、一転して営業・経常減益見通しに。７２円安の８０７円。

◎未確認情報などが含まれており、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社

▽セグエ<3968.T>、２２年１２月期第３四半期累計（１−９月）の連結決算は大幅な増益で着地

▽リード<6982.T>、２３年３月期の単体業績予想を上方修正、期末一括配当予想を従来の５円から１０円（前期実績５円）に増額

▽ヨロズ<7294.T>、２３年３月期の連結利益予想を下方修正

▽三住建設<1821.T>、２３年３月期の連結業績予想を引き下げ、期末一括配当予想を従来の２２円から１８円（前期実績２０円）に減額

▽ホンダ<7267.T>、４−９月の連結営業利益は前年同期比３％増、２３年３月期計画は８３００億円→８７００億円（前期比横ばい）に増額

▽日本郵政<6178.T>、自社株買い枠を設定。取得上限は２億７８００万株（発行済株式総数の７．６％）・２０００億円

▽三井不<8801.T>、４−９月の連結営業利益は前年同期比３０％増の１３１５億円に。２３年３月期予想は据え置き

▽クボタ<6326.T>、２２年１２月期の連結営業利益の見通しを２６００億円→２４００億円（前期比３％減）に下方修正。部品不足響く。配当は年間４４円（前期は４２円）

▽ネクソン<3659.T>、１−９月の連結営業利益は前年同期比５％増の９２８億円（見通しレンジの上限は９７８億円）に。５００億円の自社株買い

▽日産自<7201.T>、２３年３月期の連結営業利益の計画を２５００億円から３６００億円（前期比４６％増）に上方修正し、年間配当は５円（期末一括、前期実績は５円）とした。業績は円安や値上げが奏功

▽シスメックス<6869.T>、２３年３月期の連結営業利益予想を７７０億円（前期比１４％増）とした。従来から上方修正

▽いすゞ<7202.T>、２３年３月期の連結営業利益予想を２０００億円から２３００億円（前期比２３％増）に引き上げた。年間配当は７２円（前期は６６円、従来予想は６６円）

▽凸版<7911.T>、半導体関連の需要が好調。円安も追い風に２３年３月期の連結営業利益予想を７４０億円から７７０億円（前期比５％増）に引き上げ

▽東急不ＨＤ<3289.T>、配当と業績予想を上方修正

▽日本光電<6849.T>、業績予想を上方修正

▽共立メンテ<9616.T>、２３年３月期の連結営業利益予想を３０億円から５５億円（前期比３．８倍）に大幅増額修正。ドーミーイン事業の客室単価が予想を上回るペースで改善

▽ベネッセＨＤ<9783.T>、業績予想を下方修正。入居介護事業がコロナ禍で苦戦

提供：モーニングスター社