◎岡三証券（３段階・強気＞中立＞弱気）

　マニー<7730.T>――「強気」→「強気」、３１００円→３２００円

◎東海東京証券（３段階・アウトパフォーム＞ニュートラル＞アンダーパフォーム）

　一工薬<4461.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、４２５０円→５３９０円

　新電元<6844.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、４０００円→５３００円

　豊田織<6201.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、８８００円→１０７００円

　大豊工業<6470.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、７１０円→１０６０円

　豊田合<7282.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、２８００円→３０００円

提供：モーニングスター社

　１７日午前１０時すぎの日経平均株価は、前日比３００円程度安い２万８９９０円前後で推移する。朝方から売りが先行し、時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大していることもあり、午前９時４５分には、同３４３円１８銭安の２万８９４７円８３銭を付けている。その後も、安値圏でのもみ合いとなっている。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１１０円７０銭台（１６日は１０９円９３−９４銭）で小動き。

午前１０時すぎの値下がり率上位銘柄（東証１部）
・フォーカス<4662.T>
・エムアップＨＤ<3661.T>
・ベイカレント<6532.T>
・ヒトコムＨＤ<4433.T>
・Ｈａｍｅｅ<3134.T>

午前１０時すぎの値上がり率上位銘柄（東証１部）
・トレックスＳ<6616.T>
・エスクリ<2196.T>
・新電元<6844.T>
・デサント<8114.T>
・ハブ<3030.T>

提供：モーニングスター社

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、従来２０２４年以降としていたゼロ金利政策の解除時期を、２３年中に前倒しする見通しを示した。コロナ禍からの米経済の回復と物価上昇を踏まえ、量的金融緩和策の縮小についての議論を始めたことも明らかにした。これを受け、外国為替市場ではドル・円が２カ月ぶりの円安水準に当たる１ドル＝１１０．７円まで上昇した。日本企業には交易条件や換算差で利益にメリットが生じる可能性がある。

＜１ドル＝１００円前提＞

　２２年３月期もしくは２１年１２月期の為替前提を１ドル＝１００円と保守的に設定しているのは東応化<4186.T>、ホシザキ<6465.T>、ローランドＤ<6789.T>、スター精密<7718.T>、Ｗｉｓｍｅｔ<9260.T>、ＫＹＢ<7242.T>、小糸製<7276.T>、リョーサン<8140.T>など。

　感応度（１円円安ごとの年間営業利益の押し上げ額）は１２月期決算の東応化が２億円（営業利益計画の１．２％）、ローランドＤが０．６５億円（同１．６％）、スター精密が０．９８億円（同１．７％）で、３月期は小糸製が４億円（同０．６％）、ＫＹＢが売上高から原価・販管費を控除したセグメント利益ベースで１．２億円（同０．５％）。また、ディスコ<6146.T>は今３月期第１四半期の前提を１ドル＝１００円（同期の営業利益予想は１３２億円）とし、年間の感応度（８−９億円）から推定したインパクトは１．６％。このほか、ドル以外にユーロ・円などが変動要素となる企業もある。

＜１ドル＝１０２円前提＞

　東海カーボン<5301.T>、ＪＵＫＩ<6440.T>、ズーム<6694.T>、エイチワン<5989.T>、大同工<6373.T>、富士電機<6504.T>、日本ＣＭＫ<6958.T>、ＭＵＴＯＨＨ<7999.T>など。

　感応度は１２月期決算のズームが０．２８億円で、インパクトが営業利益計画の３．５％と大きい。３月期のエイチワンは０．６億円（同１．３％）。富士電機<6504.T>は０．８億円もインパクトは同０．１％と小さい。

＜１ドル＝１０３円前提＞

　ＪＴ<2914.T>、ＴＯＹＯ<5105.T>、ブリヂス<5108.T>、Ｗスコープ<6619.T>、シークス<7613.T>、芝浦機械<6104.T>、アネスト岩田<6381.T>、ブラザー<6448.T>、リバーエレテク<6666.T>、武蔵精密<7220.T>、ジャムコ<7408.T>、明治海<9115.T>など。

　感応度は１２月期のブリヂスが１５億円（営業利益計画の０．６％）、ＴＯＹＯが６．５億円（同１．５％）、３月期の武蔵精密が２．４億円（同１．５％）。

＜１ドル＝１０４−１０５円前提＞

　１０４円はサッポロＨＤ<2501.T>、芦森工<3526.T>、富士フイルム<4901.T>、ソディック<6143.T>、ヒロセ電機<6806.T>、新電元<6844.T>など。１０５円はトヨタ<7203.T>やホンダ<7267.T>をはじめ最多。

　感応度は１０５円前提の新光電工<6967.T>が２０億円近いとみられ、営業利益計画（３３４億円）に対するインパクトが大きい。同じく１０５円前提のデクセリアル<4980.T>は感応度４．２億円（営業利益計画の３．５％）。ＤＭＧ森精機<6141.T>、やまびこ<6250.T>、、太陽誘電<6976.T>、ケミコン<6997.T>なども円安メリットを享受する。

提供：モーニングスター社

　タムラ製作所<6768.T>からカーブアウト（事業部の切り出し）したベンチャーのノベルクリスタルテクノロジー（ＮＣＴ、埼玉県狭山市）が、電圧や電流を制御する半導体素子について、次世代素材の「酸化ガリウム」を用いた世界最高耐圧品の開発に成功した。電子機器の省エネに寄与し、脱炭素化社会の実現へ向け大きく商機が広がる公算だ。

＜電力変換効率優れ省エネ寄与、２５年度から量産へ＞

　タムラ製が３８％を出資するＮＣＴは、「ベータ型」と呼ばれる加工しやすい酸化ガリウム製デバイスを手掛ける。酸化ガリウムは、シリコン系の炭化ケイ素や、窒化ガリウムといったデバイス素材と比べて電力変換効率に優れ、低損失のパワー半導体の製造に役立つ。

　ＮＣＴは従来の１．６倍の電圧に耐えられる技術の実証に成功した。今後は素子の大型化と大電流化を図り、２０２５年度にも中耐圧品の量産を開始し、その後３０００ボルト以上の高耐圧品の量産準備を進める。

　酸化ガリウム製デバイスは製造コストも低く抑えられるため、自動車や産業機械など幅広い領域で、デバイスの省エネ性能を向上するニーズに合致する。ＮＣＴは筆頭株主のタムラ製の連結対象ではないものの、タムラ製は基本特許を保有し、半導体向けのソルダーペーストや絶縁材料といった自社製品とのシナジー（相乗）効果を視野に入れる。

＜ＮＣＴにはＡＧＣや佐鳥電機も出資、将来ＩＰＯは？＞

　タムラ製の株価はこの日、前日比１００円ストップ高水準の７０１円でカイ気配となっている。また、ノベルクリスタルテクノロジーの株主のＡＧＣ<5201.T>にも連想買いが向かった。このほか、商社の佐鳥電機<7420.T>やパワー半導体の新電元工業<6844.T>、ＩＣ（集積回路）メーカーのトレックス・セミコンダクター（トレックスＳ）<6616.T>などもＮＣＴに出資している。

　タムラ製によれば、ＮＣＴは今回支援を受けた防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度のほかにも、国の複数のプロジェクトの下で酸化ガリウム製デバイスの開発を進めている。また、将来的にＩＰＯ（新規上場）を目指す可能性も否定していない。

提供：モーニングスター社

　１１日午前１０時時点の日経平均株価は前日比９円１４銭高の２万８９６７円７０銭。朝方は、米長期金利の低下を背景に１０日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。いったん下げに転じた後切り返し、一時２万９０５４円９８銭（前日比９６円４２銭高）まで値を上げた。ただ、買い進む動きにはつながらず、再度軟化。株価指数先物に断続的な売りが出て一時２万８８３９円５４銭（同１１９円０２銭安）まで値を下げた。その後は持ち直し、小高い水準で推移している。

　東証１部の騰落銘柄数は値上がり７９７、値下がり１２５２。東証業種別株価指数では全３３業種中、２５業種が下落している。値上がり率上位業種は、医薬品、海運、精密など。値下がり率上位業種は、空運、不動産、銀行など。

午前１０時ごろの値上がり率上位銘柄（東証１部）
・エムアップＨ<3661.T>
・ラクスル<4384.T>
・トビラＳ<4441.T>
・ペッパー<3053.T>
・新電元<6844.T>

午前１０時ごろの値下がり率上位銘柄（東証１部）
・ジャムコ<7408.T>
・廣済堂<7868.T>
・ラクーンＨＤ<3031.T>
・鎌倉新書<6184.T>
・ＮＣＨＤ<6236.T>

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