明治海運<9115.T>が前日比５．２％高の５２５円まで買われたほか、ズーム<6694.T>にも買いが先行。株式新聞Ｗｅｂが２４日に円安メリット株として紹介している。

　外国為替市場で２３日にドル・円が３カ月ぶりに１ドル＝１１１円台に乗せた。日米の金利差拡大を先取りする動きが強まり、円安が進行。これを受け、交易条件が有利になる銘柄を同紙は取り上げている。

　明治海は２２年３月期の為替前提が１ドル＝１０３円。外航海運は米ドルを基軸通貨とする。海外売上比率がおよそ９割と高いズームは、２１年１２月期を１ドル＝１０２円の保守的なレートでみているため、収益予想に増額余地があると同紙は指摘している。また、２２年３月期の前提を１ドル＝１０２円とするエイチワン<5989.T>も紹介した。

提供：モーニングスター社

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、２０２３年中にゼロ金利政策を解除する方針を示した。利上げ観測が米長期金利の上昇を招き、日米の株価の売り圧力が強まった。一方、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795.T>などの保険株には買い材料となった。

　ＦＯＭＣメンバーの新たな見通しの中央値では、２３年に０．２５％ずつ２回の政策金利の引き上げが想定されている。パウエルＦＲＢ議長はコロナ禍からの米経済の回復と物価上昇を踏まえ、量的金融緩和策の縮小についての議論を始めたことも明らかにした。

　金融緩和策の転換への不安が全般的な株安につながった半面、米金利の上昇による運用環境の改善が期待される保険や銀行セクターには資金が流入した。この日はＴ＆ＤＨＤが前日比４．３％高まで買われたほか、第一生命ホールディングス<8750.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>なども上昇。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も堅調だった。

　また、米国の利上げは日米の金利差拡大を通じて円安の要因になる可能性がある。実際、外国為替市場ではドル・円が１ドル＝１１０円台後半まで上昇した。交易条件に円安が有利となるローランド　ディー．ジー．（ローランドＤ）<6789.T>やズーム<6694.T>、新光電気工業<6967.T>、デクセリアルズ<4980.T>などをマークしたい。

提供：モーニングスター社

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、従来２０２４年以降としていたゼロ金利政策の解除時期を、２３年中に前倒しする見通しを示した。コロナ禍からの米経済の回復と物価上昇を踏まえ、量的金融緩和策の縮小についての議論を始めたことも明らかにした。これを受け、外国為替市場ではドル・円が２カ月ぶりの円安水準に当たる１ドル＝１１０．７円まで上昇した。日本企業には交易条件や換算差で利益にメリットが生じる可能性がある。

＜１ドル＝１００円前提＞

　２２年３月期もしくは２１年１２月期の為替前提を１ドル＝１００円と保守的に設定しているのは東応化<4186.T>、ホシザキ<6465.T>、ローランドＤ<6789.T>、スター精密<7718.T>、Ｗｉｓｍｅｔ<9260.T>、ＫＹＢ<7242.T>、小糸製<7276.T>、リョーサン<8140.T>など。

　感応度（１円円安ごとの年間営業利益の押し上げ額）は１２月期決算の東応化が２億円（営業利益計画の１．２％）、ローランドＤが０．６５億円（同１．６％）、スター精密が０．９８億円（同１．７％）で、３月期は小糸製が４億円（同０．６％）、ＫＹＢが売上高から原価・販管費を控除したセグメント利益ベースで１．２億円（同０．５％）。また、ディスコ<6146.T>は今３月期第１四半期の前提を１ドル＝１００円（同期の営業利益予想は１３２億円）とし、年間の感応度（８−９億円）から推定したインパクトは１．６％。このほか、ドル以外にユーロ・円などが変動要素となる企業もある。

＜１ドル＝１０２円前提＞

　東海カーボン<5301.T>、ＪＵＫＩ<6440.T>、ズーム<6694.T>、エイチワン<5989.T>、大同工<6373.T>、富士電機<6504.T>、日本ＣＭＫ<6958.T>、ＭＵＴＯＨＨ<7999.T>など。

　感応度は１２月期決算のズームが０．２８億円で、インパクトが営業利益計画の３．５％と大きい。３月期のエイチワンは０．６億円（同１．３％）。富士電機<6504.T>は０．８億円もインパクトは同０．１％と小さい。

＜１ドル＝１０３円前提＞

　ＪＴ<2914.T>、ＴＯＹＯ<5105.T>、ブリヂス<5108.T>、Ｗスコープ<6619.T>、シークス<7613.T>、芝浦機械<6104.T>、アネスト岩田<6381.T>、ブラザー<6448.T>、リバーエレテク<6666.T>、武蔵精密<7220.T>、ジャムコ<7408.T>、明治海<9115.T>など。

　感応度は１２月期のブリヂスが１５億円（営業利益計画の０．６％）、ＴＯＹＯが６．５億円（同１．５％）、３月期の武蔵精密が２．４億円（同１．５％）。

＜１ドル＝１０４−１０５円前提＞

　１０４円はサッポロＨＤ<2501.T>、芦森工<3526.T>、富士フイルム<4901.T>、ソディック<6143.T>、ヒロセ電機<6806.T>、新電元<6844.T>など。１０５円はトヨタ<7203.T>やホンダ<7267.T>をはじめ最多。

　感応度は１０５円前提の新光電工<6967.T>が２０億円近いとみられ、営業利益計画（３３４億円）に対するインパクトが大きい。同じく１０５円前提のデクセリアル<4980.T>は感応度４．２億円（営業利益計画の３．５％）。ＤＭＧ森精機<6141.T>、やまびこ<6250.T>、、太陽誘電<6976.T>、ケミコン<6997.T>なども円安メリットを享受する。

提供：モーニングスター社

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融緩和策の転換をめぐって、ドル・円が強含みの展開になっている。現地１６日まで開かれるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に再び１ドル＝１１０円台に乗せてくる中で、日本企業の円安メリットも意識される。

＜ＦＲＢ、テーパリング表明いつか？＞

　市場では８月のジャクソンホール会議や９月のＦＯＭＣでＦＲＢがテーパリング（債券の購入規模縮小）を表明すると予想されている。その後半年程度で実際に縮小に踏み切るという見方が強い。また、新型コロナウイルスのワクチン接種普及に伴い米経済が急回復することで、政策金利の動向にも注目が集まる。

　米国の金融緩和策の転換が金利差拡大を通じてドル・円の上昇（円安）を招けば、日本企業には輸出差益や海外事業の換算益が発生する可能性がある。それだけに、３月期企業を中心に今期の為替前提が保守的（円高寄り）な輸出企業をマークしておきたい。

　１２月期決算を含めて最も保守的な今期のドル・円前提の水準は、株式新聞Ｗｅｂが調べた限りで１ドル＝１００円。東京応化工業<4186.T>やローランド　ディー．ジー．（＝ローランドＤ）<6789.T>、ＫＹＢ<7242.T>、小糸製作所<7276.T>などが該当する。また、ディスコ<6146.T>は今３月期第１四半期についての業績予想の前提を１ドル＝１００円としている。

　感応度（１円円安ごとの年間営業利益の押し上げ額）は東応化が２億円。同社は今１２月期の連結営業利益の見通しを１６５億円（前期比６％増）としているが、仮に１ドル＝１１０円で推移した場合は２０億円の上ブレ要因となる。ＫＹＢは今３月期のセグメント利益の計画（２２０億円、前期比６５％増）に対し、感応度は１．２億円となっている。

＜ズームや新光電工もインパクト大＞

　１２月期決算のローランドＤの感応度も対ドルで１円当たり６５００万円、対ユーロで同５０００万円（前提は１ユーロ＝１２５円）となり、時価（１ユーロは１３３円半ば）からはじいた増額余地は計１０億円強。通期の連結営業利益の計画（４０億円、前期比８倍）の四分の一超に相当する。
　スター精密<7718.T>も今１２月期の前提レートが１ドル＝１００円（１ユーロ＝１２３円）で、感応度はドルだけでも１円ごとに約１億円に上る。連結営業利益の予想は５７億円。また、小糸製の感応度は４億円程度（今３月期の連結営業利益予想は６２０億円）と推定される。

　ＪＵＫＩ<6440.T>やズーム<6694.T>は今１２月期、富士電機<6504.T>やエイチワン<5989.T>などは今３月期をそれぞれ１ドル＝１０２円でみている。エフェクターを中心に音楽用電子機器を手掛けるズーム<6694.T>の感応度は２８００万円と絶対額としては大きくないものの、利益規模（連結営業利益予想は８億円）に対しては強い影響力を持つ。

　このほか、１ドル＝１０３円がブリヂストン<5108.T>、ブラザー工業<6448.T>など、同１０４円が富士フイルムホールディングス<4901.T>やソディック<6143.T>など。集中している１ドル＝１０５円の前提では、イビデン<4062.T>や新光電気工業<6967.T>の為替感応度（会社利益計画比）が他社と比較して大きい。

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　長期化するコロナ禍を背景に、楽器の売上好調が続いている。電子ピアノ大手の河合楽器製作所<7952.T>が１２日に発表した２１年３月期の連結営業利益は３４．９億円（前々期比１８．０％増）となり、計画を１０億円超上ブレした。巣ごもり需要が世界的に高まり、高価格帯商品の売上が伸長。今期も営業利益４０億円（前期比１４．５％増）を見込む。

　河合楽の株価は１３日に前日比６．７％高まで買われた。ローランド<7944.T>も７日に今１２月期の利益見通しを大幅に引き上げ、その後ストップ高している。

　新型コロナウイルスの影響は徐々に緩和していくことが見込まれるものの、楽器人気は定着しつつある。また、日本を含めてワクチン接種が後れている国も多い。在宅で楽しむ趣味や娯楽の市場は一段と成長する可能性がある。

＜ズームなども＞

　ヤマハ<7951.T>は今３月期、半導体不測の懸念はあるものの電子楽器売上の拡大を予想。ＰＡ（放送設備）など音響機器も伸びを見込む。また、ローランドは電子ピアノ以外にもギターのエフェクターなどの伸長が期待される。

　このほか、マルチエフェクターで知られるズーム<6694.T>は１３日に発表した今１２月期第１四半期決算は連結営業損益が３．５億円の黒字（前年同期は０．５億円の赤字）に転じた。半導体の供給元の火災影響を見極める必要はあるが、在宅層による需要は好調だ。

　管楽器の販売でバナーズ<3011.T>、中古楽器も取り扱う総合リユース店のハードオフコーポレーション<2674.T>やトレジャー・ファクトリー（＝トレファク）<3093.T>なども浮上しそうだ。

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