９日午前１０時時点の日経平均株価は前日比１３３円１５銭安の２万８１１６円０９銭。８日の米国株式が高安まちまちの中、小安く始まった後、小幅高に転じる場面もあったが、もまなく軟化した。特に指数寄与度が高く、第１四半期（２２年４−６月）の連結決算で２ケタ減益の東エレク<8035.T>や、巨額最終赤字（ＩＦＲＳ基準）となったソフバンＧ<9984.T>の株価下落が重しとなり、一時２万８０９７円３６銭（前日比１５１円８８銭安）まで下落した。その後の戻りは鈍く、安値圏で推移している。

　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり８０７、値下がり９４３。東証業種別株価指数では全３３業種中、１８業種が上昇している。値上がり率上位業種は、鉱業、海運、精密など。値下がり率上位業種は、ゴム製品、銀行、電機など。

午前１０時頃の値上がり率上位銘柄（東証プライム）
・ＬＩＴＡＬＩＣＯ<7366.T>
・デサント<8114.T>
・三井松島ＨＤ<1518.T>
・ＮＩＳＳＨＡ<7915.T>
・セレス<3696.T>

午前１０時頃の値下がり率上位銘柄（東証プライム）
・エンシュウ<6218.T>
・日東工<6651.T>
・住友ゴム<5110.T>
・ロードスター<3482.T>
・日製鋼<5631.T>

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　水害対策が大きなテーマとして浮上しそうだ。日本各地で大雨による河川のはん濫が発生し、国民の日常生活を脅かしている。温暖化やラニーニャ現象に伴う異常気象を背景に、治水の強化や復旧へ向けた動きが株式市場で意識される。

＜ラニーニャ、１０日に監視速報＞

　３日から続く大雨により、東日本を中心に８県で４４の河川がはん濫した（５日朝時点）。土砂崩れなども発生している。記録的な降水量で緩んだ地盤が、さらに大きな災害をもたらす恐れがある。

　このところの局地的豪雨は、「線状降水帯」と呼ばれる雨雲の発生が要因とみられている。気象庁ではスーパーコンピューターを活用した予測モデルの運用を今年６月から開始した。

　１０日には同庁が最新のラニーニャの監視速報を発表する。エルニーニョやラニーニャは南米沖海域の海面温度が変動する現象で、ラニーニャが発生した場合には北半球で猛暑となるケースが多い。また、積乱雲の発達がゲリラ豪雨につながる可能性も指摘されている。７月時点の予想では秋の終わりまで続くとみられており、監視速報への関心は高い。

＜関連銘柄をチェック＞

　水害対策へのＩＴ導入にも注目が集まる。独立系ＳＩ（システムインテグレーター）の構造計画研究所<4748.T>は、雨量データなどからリアルタイムで水位を予測するシステムを開発し、自治体やゼネコンなどに提供している。前６月期決算を９日に開示する。

　一方、上下水道コンサルティングのＮＪＳ<2325.T>は、浸水想定区域を予想した内水ハザードマップや、災害時の危機管理マニュアルを作成。浸水防止の設計も手掛け、災害対策関連の事業が伸長している。今１２月期上期決算は１２日。

　このほか、大雨や土砂による倒木も一部で発生しており、その復旧にはチェーンソー大手のやまびこ<6250.T>が活躍しそうだ。これまでも国内外で同様の需要を取り込んできた。１０日に今１２月期上期決算の発表を控え、円安メリットも意識される。

　このほか、堤防の強化で技研製作所<6289.T>、雨水の地下貯留施設でベルテクスコーポレーション<5290.T>、防水シャッターや止水板で三和ホールディングス<5929.T>、通信・電気設備などの風雨対策の日東工業<6651.T>、排水ポンプの鶴見製作所<6351.T>などもマークしたい。

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主なゲリラ豪雨対策関連株
銘柄・コード　　　　　　　内容
大豊建<1822.T>　　　　シールド工法
日工営<1954.T>　　　　はん濫予測システム
帝繊維<3302.T>　　　　防災資機材
エスイー<3423.T>　　　地下水排水管
川田ＴＥＣＨ<3443.T>　地下貯留施設
芦森工<3526.T>　　　　土留材
タキロンＣＩ<4215.T>　住宅用雨どい
ニッパンＲ<4669.T>　　建機レンタル
構造計画<4748.T>　　　はん濫予測システム
ＷＮＩウェザ<4825.T>　気象情報サービス
イトーヨギョ<5287.T>　冠水抑制システム
ベルテクス<5290.T>　　地下貯留施設
鶴弥<5386.T>　　　　　防災瓦
三和ＨＤ<5929.T>　　　防水シャッター
文化シヤタ<5930.T>　　止水板
鶴見製<6351.T>　　　　排水ポンプ
デンヨー<6517.T>　　　小型発電機
ＪＶＣＫＷ<6632.T>　　小型発電機
日東工<6651.T>　　　　耐風雨キャビネット
明星電<6709.T>　　　　気象情報サービス
古野電<6814.T>　　　　防災無線受信機
ＡＬｉＮＫ<7077.T>　　気象情報サービス
萩原工業<7856.T>　　　土のう・ブルーシート
チヨダ<8185.T>　　　　長靴
日建工学<9767.T>　　　土木シート

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　ここ数年、日本各地で豪雨被害が多発している。山間部などでは土砂崩れや河川のはん濫が発生しているほか、都市部でもゲリラ豪雨が被害をもたらす。猛暑によるヒートアイランド現象もこの傾向を加速させている可能性があるだけに、警戒は怠れない。シーズンストックとして豪雨対策の関連株を狙いたい。

＜ＷＮＩウェザや萩原工業＞

　日本列島では足元で気温が急上昇し、群馬県伊勢崎市で観測史上初となる６月中の最高気温４０度超えを２度も記録している。気象庁は平年より早い梅雨明けにより７月は好天が続くと予想する一方、その後は天候が急変しやすいとみてゲリラ豪雨への注意を呼び掛けている。

　都市部では、気温の急上昇が豪雨の一因となっている点にも警戒が必要となる。アスファルトなどの地表面が温められることが原因のヒートアイランド現象は、エアコンによる建物や工場の排熱も相まって積乱雲を発生させる。これが局地的な豪雨を招く要因だ。短時間に大量の降雨が起きることもあり、河川のはん濫にもつながってきた。

　記録的な猛暑のほか豪雨対策にも関心が高まる中で、浮上する銘柄の１つが気象サービスのウェザーニューズ（＝ＷＮＩウェザ）<4825.T>だ。不安定な天候や異常気象は利用者数を押し上げ、この領域で圧倒的な強さを誇る同社には商機が広がる。３０日には２２年５月期の連結決算を発表した。営業利益は２９億円（前々期比１８．８％増）で、今期は３２億円を目指す。

　萩原工業<7856.T>は過去にも台風や豪雨被害に絡んで物色された経緯がある。ブルーシートや土のうを手掛け、２０１９年秋に台風が首都圏を直撃した際に存在感を強めた。原材料高や輸送費の高騰が響く２２年１０月期は連結営業利益１７．３億円（前期比２３％減）と厳しい業績を見込むものの、昨年９月から株価調整が進んだ。上期決算の発表も１３日に通過し、現在は底値圏から日足一目均衡表の雲突破をうかがう情勢にある。

　排水ポンプでは鶴見製作所<6351.T>が有力だ。雨水の排水設備や地域の浸水対策のインフラに絡んで豊富な納入実績を誇る同社の株価は、波乱要素の多い相場環境の中でも安定的に下値を切り上げている。１９００円どころの上値のフシを見据える状況にあり、テーマに乗って新局面入りが期待される。

＜穴株にキャビネットの日東工＞

　このほか、三和ホールディングス<5929.T>は防水シャッターを展開。止水板では文化シヤッター<5930.T>も浮上する。地下水排水管を手掛けるエスイー<3423.T>や、イトーヨーギョー<5287.T>はふたの浮上を防止するマンホールや冠水抑制システムを手掛ける。

　穴株としては、屋外に設置する通信設備や電気設備を風雨から守る「キャビネット」で大手の日東工業<6651.T>に注目したい。大型台風やゲリラ豪雨に強い「耐風雨キャビネット　タフテクト」などの関連製品を拡充し、対策需要を積極的に取り込む姿勢。好業績を背景に株価は居所を変えつつあり、１９年の高値２６３４円の突破も視野に入ってきた。

　河川のはん濫予測システムでは、構造計画研究所<4748.T>や日本工営<1954.T>も有力だ。雨水の地下貯留では「泥土加圧シールド工法」の大豊建設<1822.T>や地下貯留施設ではベルテクスコーポレーション<5290.T>、川田テクノロジーズ（川田ＴＥＣＨ）<3443.T>も関連株に挙げられる。

　また、高強度の「防災瓦」に注力する瓦大手の鶴弥<5386.T>や、長靴のチヨダ<8185.T>、さらには停電時の小型発電機に絡み、デンヨー<6517.T>やＪＶＣケンウッド（ＪＶＣＫＷ）<6632.T>などもマークしたい。

（２）に続く

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◎新規・再開

　タダノ<6395.T>

◎格上げ

　★シップＨＤ<3360.T>、★リンナイ<5947.T>、★カシオ<6952.T>、★Ｊパワー<9513.T>

◎格下げ

　大東建託<1878.T>、ガイシ<5333.T>、住友鉱<5713.T>、日東工<6651.T>、日本ライフＬ<7575.T>、ニプロ<8086.T>、ＮＴＴデータ<9613.T>

＊★は最上位、☆は５もしくは４段階の場合の２位、×は最下位、◇は２段階以上の変更、未確認情報を含む

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