◎モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券（３段階・オーバーウエート＞イコールウエート＞アンダーウエート）

　ＴＯＴＯ<5332.T>――「イコールウエート」→「オーバーウエート」、５０００円→５８００円

　ＬＩＸＩＬ<5938.T>――「オーバーウエート」→「イコールウエート」、２９００円→２２００円

◎ゴールドマン・サックス証券（５段階・コンビクション買い＞買い＞中立＞売り＞コンビクション売り）

　ＨＯＹＡ<7741.T>――「買い」→「コンビクション買い」、１５０００円→１６７００円

　ＴＯＴＯ<5332.T>――「中立」→「買い」、５０００円→５８００円

　ＬＩＸＩＬ<5938.T>――「買い」→「中立」、２５００円→２２００円

　リンナイ<5947.T>――「中立」→「売り」、８８００円→８９００円

　クボタ<6326.T>――「中立」→「売り」、２３００円→１６００円

◎マッコーリーキャピタル証券（３段階・アウトパフォーム＞ニュートラル＞アンダーパフォーム）

　第一三共<4568.T>――新規（再開）「アウトパフォーム」、５５００円

提供：モーニングスター社

◎新規・再開

　★日産化<4021.T>、★第一三共<4568.T>、★ソシオネクス<6526.T>、☆トヨタ<7203.T>、★ＨＯＹＡ<7741.T>

◎格上げ

　★ＴＯＴＯ<5332.T>

◎格下げ

　◇日産化<4021.T>、ＬＩＸＩＬ<5938.T>、リンナイ<5947.T>、クボタ<6326.T>

＊★は最上位、☆は５もしくは４段階の場合の２位、×は最下位、◇は２段階以上の変更、未確認情報を含む、日産化は複数調査機関が格付け変更

提供：モーニングスター社

　政府が空き家に対する税優遇を見直すと伝わった。家屋の修理の需要増や、リノベーションの活発化につながる可能性がある。

＜屋根や窓の破損、対象外に＞

　日本では都市部への人口集中を背景に空き家が増加し、社会問題化している。２０１８年の国の調査では、空き家率（総住宅数に対する空き家の割合）は約１４％程度に上り、野村総合研究所の１９年時点の予測では３３年に２７％を超える見通しだ。

　一般的に「住まないと家は傷む」と言われる。地方に放置された建物は損傷や劣化が進みやすく、倒壊の危険を伴う。不審火や治安の悪化につながることもあり、対策が急務となっている。

　政府は新たに、管理が不十分な空き家に対し、従来は認めていた税優遇を見直す方針だという。屋根や窓などが損傷している場合は税の軽減措置の対象から外れる場合があり、約２４万件で税額が増加するとみられている。同時に、所有者が分からない空き家の管理に関するルールも見直す方向だ。

＜キャンディルや鶴弥、カチタスなどマーク＞

　こうした中、住宅の補修サービスのニーズが強まりそうだ。キャンディル<1446.T>は建物の修繕や改修、維持管理といったサービスを主力とし、空き家問題を商機ととらえている。連結営業利益は前９月期に計画超過の３．４億円（前々期比５．３倍）に拡大し、今期も４．１億円への伸長を予想している。

　屋根では瓦専業の鶴弥<5386.T>や、金属屋根大手の三晃金属工業<1972.T>などが有力。新東<5380.T>、元旦ビューティ工業<5935.T>なども押さえたい。窓ガラスはＡＧＣ<5201.T>や日本板硝子<5202.T>、セントラル硝子<4044.T>など。

　空き家をリノベーションして売却するケースも増えそうだ。地方の中古住宅を買い取り、再生して販売する事業を手掛けるのがカチタス<8919.T>。空き家問題への取り組みにも積極的で、継続的に動向を調査して公表している。また、空き家情報では、不動産情報検索サイトの「ホームズ」で知られるＬＩＦＵＬＬ<2120.T>も浮上する。

　このほか、水回りのサービスでは、トイレや浴室周りの機器と工事をセットで提供する交換できるくん<7695.T>の存在感が高まりそうだ。水栓金具のＳＡＮＥＩ<6230.T>やトレイ周りでＬＩＸＩＬ<5938.T>やアサヒ衛陶<5341.T>、サッシの三協立山<5932.T>などもマークしたい。

提供：モーニングスター社

　岩谷産<8088.T>
　４日続伸。同社と豊田通商<8015.T>、日揮ＨＤ<1963.T>が廃プラスチックガス化設備を活用して低炭素水素を製造に着手すると伝わった。

　ＬＩＸＩＬ<5938.T>
　軟調。大和証が１３日付で、同社の投資判断を５段階中２位の「２」から３位の「３」に見直した。目標株価も２１００円（従来３２００円）に引き下げた。

　☆上記の記事には未確認情報が含まれています。

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　ＬＩＸＩＬ<5938.T>が軟調。大和証券は１３日付で、投資判断を「２」（アウトパフォーム）から「３」（中立）に見直し、目標株価を３２００円から２１００円に引き下げた。
　同証券では２３年３月期から２５年３月期の事業利益予想を下方修正。円安、資材高、物流混乱などのコスト増が想定以上と指摘している。

　前場の終値は、前日比１６円安の２０７９円。

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