カラダノート<4014.T>―インフィニティエージェント（東京都千代田区）とライフイベントマーケティング事業において業務提携。３２円高の７００円。

　サイバーセキュリ<4493.T>―複数の省庁が１２月、サイバー攻撃を受けた可能性があることが分かったと報じられ、サイバーセキュリティー関連株に思惑買い。基準値比８８円高の１７０７円。

　しまむら<8227.T>―みずほ証券が投資判断「買い」を継続した上で目標株価を１７０００円（前回は１５０００円）に引き上げ。６０円高の１万２９１０円。

　ＤＣＭ<3050.T>―第３四半期累計（２２年３−１１月）の連結決算で営業利益３．３％減、純利益１０．５％減に。１８円安の１２００円。

　日プロ<9651.T>―第２四半期累計（２２年６−１１月）の連結決算で営業利益２９．８％増も前日に６連騰で年初来高値に浮上していたこともあり、材料出尽くし感に。５４円安の８４５円。

◎未確認情報などが含まれており、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社

　サイバーセキュリティクラウド（サイバーセキュリ）<4493.T>が続伸し、一時５７円高の１９０９円を付けている。１２日午前１１時、ぜい弱性管理の自動化サービス「ＳＩＤｆｍ　ＶＭ」の新バージョンをリリースしたと発表、材料視された。

　今回のアップデートではユーザの利便性向上を目的に、要望の多かった「Ｌｉｎｕｘ版ＶＭエージェントのＣＭＳ対応」「データ取得用　ＡＰＩ」などを中心にアップデートを行ったという。

　午後２時２８分時点の株価は、前週末比１８円高の１８７０円。

提供：モーニングスター社

　サイバー攻撃のリスクが顕在化する中で、政府は内閣官房に防御の司令塔を設ける方向だ。自衛隊も要員を大幅に拡充する。命にかかわりかねない病院が被害に遭うなど、対策は待ったなしの状況にある。

＜昨年件数は前年比８５％増＞

　海外からのサイバー攻撃は増加の一途をたどっている。今年２月にはトヨタ自動車<7203.T>が、取引先の部品メーカーへの不正アクセスを理由に国内生産を一時停止。９月には政府系サイトがつながりにくい状況に陥った。また直近では、大阪市の大阪急性期・総合医療センターが攻撃を受け、ほとんどの診療のほとんどが続けられなくなった。影響が長期化する懸念もある。

　サイバーセキュリティー製品を手掛けるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズによれば、昨年の国内のサイバー攻撃は前年比で８５％増加した。代表的なウイルス「ランサムウェア」による被害件数は右肩上がりの状況にあり、官民の違いや業種、事業規模の大小を問わず備えを強化する必要に迫られる。

　政府が内閣官房に設ける新組織は、既存の「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を吸収した上で権限を拡大する。攻撃の兆候の探知や発信元の特定を積極化し、人員も民間ハッカーの登用を含めて検討している。実働部隊となる自衛隊も２０２７年度までに専門の人材を現在の約５倍の５０００人に増やす方向だ。

＜Ｓセキュリやグローセキュなど＞

　情報漏えいなどの被害が出やすいウェブサイトの防御で実績を持つのが、サイバーセキュリティクラウド（Ｓセキュリ）<4493.T>だ。サイバーセキュリティーソフト「攻撃遮断くん」は従来の手法では防げないウェブ上のアプリへの攻撃を封じ、独自に開発したＡＩ（人工知能）を用いて検知が困難な攻撃も防ぐ。

　グローバルセキュリティエキスパート（グローセキュ）<4417.T>はサイバー対策要員の人材育成に貢献する。メールを通じた攻撃への訓練サービスのほか、専門家の育成につながる教育講座を手掛ける。今３月期上期の営業利益（単体）は３．５億円（前年同期比６５％増）と業績も好調だ。

　デジタルアーツ<2326.T>はセキュリティー対策製品が民間企業や官公庁に採用されている。ラック<3857.T>は日本最大規模のネットワークセキュリティー監視センターを有する。民間企業や政府機関へのトレーニングで実績を持つバルクホールディングス<2467.T>や、ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>、網屋<4258.T>なども押さえておきたい。

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