２０２１年度の予算が２１日に閣議決定され、一般会計の歳出額は過去最大となる１０６．６兆円に達した。新型コロナウイルス対策のほか、菅政権が力を入れる環境分野やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などに重点的に振り向けられた。

　１２月上旬に決定した前年度の追加経済対策（約４０兆円）と合わせると１４０兆円超の規模になる。新型コロナ対策の予備費に５兆円が充てられ、ワクチンや治療薬の開発、医療体制の拡充に備えた。また、脱炭素に絡んでは追加経済対策で２兆円の基金を創設するほか、２１年度予算でも４０００億円超が計上される。

　株式市場では折に触れ、こうした「国策」に乗る銘柄が物色されている。ワクチン低温輸送のツインバード工業<6897.T>や水素社会の本命格の岩谷産業<8088.T>、再生可能エネルギー関連のレノバ<9519.T>などの人気は息が長そうだ。

　また、防衛費は約５．３兆円と過去最高を更新する。菅首相が２１日に大型巡視船の整備を指示したことも話題となった。防衛関連では三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>のほか、小型の細谷火工<4274.T>などもマークしたい。

　国土強じん化対策にも引き続き注力する。橋りょうのＯＳＪＢホールディングス<5912.T>のほか、地盤改良で独自技術を持つ技研製作所<6289.T>やコンサルの長大<9624.T>をマークしたい。

重点予算の関連銘柄
新型コロナ対策
　日金属<5491.T>、ツインバード<6897.T>、アンジェス<4563.T>
環境
　岩谷産<8088.T>、レノバ<9519.T>、山王<3441.T>
ＤＸ化
　ＮＴＴデータ<9613.T>、チェンジ<3962.T>、鈴与シンワ<9360.T>
防衛
　三菱重工<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>、細谷火工<4274.T>
国土強じん化
　五洋建<1893.T>、横河ブリッジＨＤ<5911.T>、技研製<6289.T>、
　長大<9624.T>
教育
　内田洋行<8057.T>、チエル<3933.T>、すららネット<3998.T>

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・発表日は変更になる場合もあります。

　◆１１月１１日（水）
　Ｂｒ．ＨＤ　　<1726.T>
　高松Ｇ　　　　<1762.T>
　三住道路　　　<1776.T>
　大成建　　　　<1801.T>
　佐藤渡辺　　　<1807.T>
　松井建　　　　<1810.T>
　銭高組　　　　<1811.T>
　三住建設　　　<1821.T>
　大豊建　　　　<1822.T>
　前田建　　　　<1824.T>
　北野建　　　　<1866.T>
　ＮＩＰＰＯ　　<1881.T>
　前田道　　　　<1883.T>
　東亜建　　　　<1885.T>
　東洋建　　　　<1890.T>
　大和ハウス　　<1925.T>
　日リーテック　<1938.T>
　協エクシオ　　<1951.T>
　中央ビルト　　<1971.T>
　セーラー広告　<2156.T>
　森永菓　　　　<2201.T>
　森永乳　　　　<2264.T>
　滝沢ハム　　　<2293.T>
　Ｃキャット　　<2307.T>
　大戸屋ＨＤ　　<2705.T>
　アリアケ　　　<2815.T>
　日東ベスト　　<2877.T>
　ＷＤＩ　　　　<3068.T>
　三越伊勢丹　　<3099.T>
　ウインパトナ　<3183.T>
　イントランス　<3237.T>
　日製麻　　　　<3306.T>
　デリカＦＨ　　<3392.T>
　川田ＴＥＣＨ　<3443.T>
　プロスペクト　<3528.T>
　ソトー　　　　<3571.T>
　イメージ情報　<3803.T>
　大王紙　　　　<3880.T>
　阿波製紙　　　<3896.T>
　ランドＣ　　　<3924.T>
　ベネフィット　<3934.T>
　戸田工　　　　<4100.T>
　丸尾カ　　　　<4102.T>
　大日精化　　　<4116.T>
　タイガーポリ　<4231.T>
　細谷火工　　　<4274.T>
　ＺＵＵ　　　　<4387.T>
　インフォＮ　　<4444.T>
　ＡＩインサイ　<4488.T>
　日医工　　　　<4541.T>
　生化学　　　　<4548.T>
　日特塗　　　　<4619.T>
　エスケー化研　<4628.T>
　大伸化学　　　<4629.T>
　秀英　　　　　<4678.T>
　日本ハウズ　　<4781.T>
　ＥＭシステム　<4820.T>
　ＨＡＢＡ　　　<4925.T>
　上村工　　　　<4966.T>
　新田ゼラチン　<4977.T>
　ＥＮＥＯＳ　　<5020.T>
　バンド化　　　<5195.T>
　菱製鋼　　　　<5632.T>
　日亜鋼　　　　<5658.T>
　大紀ア　　　　<5702.T>
　アーレスティ　<5852.T>
　那須鉄　　　　<5922.T>
　ユニプレス　　<5949.T>
　兼房　　　　　<5984.T>
　タクマ　　　　<6013.T>
　アマダ　　　　<6113.T>
　パンチ　　　　<6165.T>
　富士ソフＳＢ　<6188.T>
　ＯＫＫ　　　　<6205.T>
　ＡＣＳＬ　　　<6232.T>
　前田製作　　　<6281.T>
　静甲　　　　　<6286.T>

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＜バイデン関連＞

小田原エン―環境政策強化でＥＶ普及へ、自動車電動化で大変ぼう

　バイデン政権が誕生した場合に、市場で真っ先に意識されるのが環境政策だ。温暖化ガス排出抑制へ向けた国際的枠組み「パリ協定」への復帰により、遅れていた米国のＥＶ（電気自動車）シフトが進む。

　小田原エンジニアリング<6149.T>はモーター用の自動巻き線機の世界大手。ＥＶなどの電動車の普及は強力な追い風となるだろう。総合モーターメーカーの日本電産<6594.T>が大規模な設備投資を断行していることからも分かるように、市場は本格的な成長が始まりつつある。

　世界最大手のＥＶ企業が米テスラ＜ＴＳＬＡ＞だが、小田原エンはこれまでに売上実績がある。また、次世代自動車のカギを握るカーシステム大手の日立オートモティブシステムズとも取引関係にあるなど、小粒だからと侮れない。現在の時価総額１５０億円は大きな拡大余地を秘める。

＜トランプ関連＞

豊和工―防衛関連株は好反応か、設備投資拡大の恩恵も

　トランプ大統領が再選した場合、現状の中国への制裁が続く可能性がある。また、国防費の削減阻止に動くことや、日本に対し米軍駐留費用の増額要求を強める展開などが視野に入る。

　一方、再選すれば対中強硬路線に関して手の平を返すという線もあり、正直なところ、この領域は見極めにくい。しかし、マーケットには「トランプ＝防衛」の意識があるのも事実。関連銘柄が敏感に反応するシナリオは有力だ。

　よく知られる防衛関連株の一つが豊和工業<6203.T>。産業機械や工作機械を主力とする同社は、小銃や迫撃砲などの防衛品も手掛けている。このため朝鮮半島有事などの際に、石川製作所<6208.T>や細谷火工<4274.T>とともに短期資金が向かいやすい傾向がある。また、米国への製造業回帰の政策に絡んでも、設備投資の恩恵を受ける位置付けだ。

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