無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者の個人情報が、中国の子会社から閲覧可能な状態だった問題が波紋を広げている。総務省は行政サービスにおけるＬＩＮＥの使用中止に動いたほか、全国の自治体にも利用状況の報告を求めた。データの国内管理や新たな対話サービスの導入も予想され、サーバーやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの関連銘柄に的を絞りたい。

　国内で約８６００万人が利用するＬＩＮＥは、画像や動画などの一部データを韓国で管理している。また、利用者の個人情報は、システム開発を担った中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたという。実際に中国の技術者が日本のサーバーに計３０回超アクセスしていたようだ。

　ＬＩＮＥはスマートフォンによるコミュニケーション手段のアプリとして広く普及しているだけではなく、公共料金の支払いや新型コロナウイルスの感染対策のアンケートにも活用されるなど公益性が高い。それだけに、ユーザーの間に不安が広がっている。

　また直近では、東京五輪の開閉会式の統括責任者を務める佐々木宏クリエーティブディレクターによる不適切な演出案をめぐり、チーム内のＬＩＮＥでのやり取りが流出した。ＬＩＮＥ側は外部からの不正アクセスや情報漏えいは発生していないとの見解を示しているものの、このタイミングだけにうがった見方をする向きも多い。

　来年には改正個人情報保護法の施行を控え、企業にはデータの管理強化が求められる。ＬＩＮＥは韓国のサーバーを日本に移転する方針であり、業界内でデータの国内回帰の動きが広がる可能性が高い。

　関連銘柄では、さくらインターネット<3778.T>が東京や大阪、北海道にデータセンター（ＤＣ）を展開する。２０１８年に北海道を襲った大地震を非常用電源でしのぐなど、通信インフラを支える体制には定評がある。株価は昨年１０月に付けた高値８８９円を目指す展開だ。

　オフィスビルの京阪神ビルディング<8818.T>は今年春にＤＣの「ＯＢＰビル」がしゅん工する。ブロードバンドタワー（＝ＢＢタワー）<3776.T>も都市型ＤＣを展開する。

　このほか、ＬＩＮＥの代替サービスとしては、ＳＭＳ（ショートメッセージ）サービスのアクリート<4395.T>が浮上する。地域情報のクラウドサービスのスマートバリュー<9417.T>のほか、ＡＩ　ＣＲＯＳＳ<4476.T>やトビラシステムズ（＝トビラＳ）<4441.T>も関連サービスを手掛ける。メールマガジンのまぐまぐ<4059.T>なども押さえておきたい。

提供：モーニングスター社

　エアトリ<6191.T>は１０日、同社子会社のまぐまぐ<4059.T>と合弁で、投資事業における新規子会社として、エアトリまぐまぐベンチャーズの設立に合意したと発表した。

　新たに設立する子会社は、国内外のベンチャー企業への投資を通じ、投資先の上場などによるキャピタルゲインの獲得、投資先との資本業務提携によるシナジー創出、同社およびまぐまぐに続く上場企業の輩出、投資先の上場などにより獲得したキャピタルゲインを基にした基金の設立による、継続的な社会貢献などを目指すという。

　１０日終値は、前日比８４円高の１７１４円。

提供：モーニングスター社