テンポイノベーション<3484.T>は不動産オーナーから賃借した物件を店舗出店者に転貸する、店舗転貸借事業を展開している。東京を中心に飲食店向け居抜き物件に特化している点が特徴。契約数は年々増加し、いわばサブスクリプション（継続課金）型サービスになっており、それが業績の安定的な成長につながっている。同社の現状と今後について原康雄社長に聞いた。

　――御社のビジネスモデルの魅力を教えてください。

　「当社と契約をすれば、不動産オーナーは飲食店事業者との交渉、賃料回収などの煩わしさから解放されます。さらに、当社には飲食店舗に関する豊富な経験があり、漏水など各種トラブルの深刻化を防ぐノウハウを持っているため、オーナーに対して安心、安全も提供できます。一方、不動産業者は当社を不動産オーナーに借り手として紹介した後に、出店希望者も紹介することで収益機会を増やすことができます。また、飲食店をこれから始める人で不動産の知識やトラブル対応に不安がある場合は、当社がサポートできます。加えて、居抜き物件を中心に提供していることから、出店希望者は出店費用、店舗撤退者は撤退費用を抑えられます」

　――御社の現状はいかがですか。

　「当社のビジネスモデルは毎月家賃をいただくサブスクリプション型です。転貸借物件の積み上げに注力し、現在の取扱物件数は１７００件に迫っており、一定規模の事業上のポートフォリオを構築していることもあって事業基盤には安定性があります。また、当社は圧倒的に人口が多く、飲食店の出店ニーズが高い水準で存在している東京を中心に事業展開していることから、現時点において新型コロナの影響は限定的です。２０年は一時的に解約数が増え、契約数が減少する場面もありましたが、現在では収まっており、契約数は増加基調を回復しています。中・長期的な成長路線に変更はありません」

　――今後の課題についてはどう考えていますか。

　「当社の事業は営業担当者がこれまで蓄積してきたノウハウ、経験を生かして店舗物件を調査し、不動産オーナーと賃貸借契約を締結します。より魅力的な物件をいかに早く押さえるかが大切で、マンパワーが重要です。今後の更なる成長には人材拡充が必要なため、現在は採用とともに、教育・育成の強化を図っています。教育には時間がかかるものですが、新型コロナで従来通りの営業が難しい時期に、より精度の高い育成体制の構築に努めました。今後、人材増とともに、着実な育成を図り、事業の拡大につなげていきたいと思っています」

　――将来の成長ビジョンを教えてください。

　「店舗転貸借事業におけるニーズは高い水準で安定的にあり、また市場の開拓余地も十分にある状況です。今後も、中長期的には毎期１５−２０％程度の成長は可能とみており、そこからいかに上乗せできるかがポイントと考えています。営業担当者数は現在の約３０人から１００人へ、転貸借物件数も現在の約１７００件から５５００件へ、それぞれ３倍強増加させることを目標としています。この目標達成のメドがついた際には、また新たな目標を設定し、さらなる成長を目指すつもりです」

提供：モーニングスター社

　テンポイノベーション<3484.T>が３日、２０２１年３月期の第３四半期累計（２０年４月−１２月）決算を発表した。

　売上高は７９億３６００万円（前年同期比６．８％増）、営業利益は６億４００万円（同９．１％減）、経常利益は６億９３００万円（同０．６％増）、純利益は４億７３００万円（同１．６％減）だった。

　新型コロナの影響による成約数の減少などがあったものの、転貸借物件数の増加と不動産売買事業における物件売却による収益積み上げにより、増収が継続した。利益面も前年同期とあまり変わらない水準まで回復した。

　事業面の指標を見ても回復の動きは明らかである。コロナ前の同社の四半期ごとの成約数（転貸借契約を締結した数）は１００件前後で、緊急事態宣言があった第１四半期（２０年４−６月）は４３件にまで落ち込んだものの、第２四半期（２０年７−９月）には８１件、第３四半期（２０年１０−１２月）には９２件となった。飲食テナントの出店ニーズが、急回復していることが確認できる。

　また、転貸借物件の解約数についても、第２四半期は緊急事態宣言時に申入れのあった解約の一部が解約に至ったため５６件へ急増したが、第３四半期には２３件に減少した。１２月単月では３件にまで減少しており、物件解約の状況を見ても直近では落ち着きを取り戻している。

　２１年３月期の通期業績予想は売上高１００億８４００万円（前期比１．０％増）、営業利益６億円（同２３．５％減）、経常利益６億７１００万円（同１７．３％減）、純利益４億５１００万円（同１９．９％減）を見込んでいる。第３四半期累計の時点で通期予想の各段階利益を超過しているものの、１月からの緊急事態宣言の影響などで正確な予想修正が困難であるため、昨年１１月発表の予想を据え置いた。

　新型コロナ「第３波」の最中で事業環境には不透明感が強いが、同社の主要事業がストックビジネスであることを考慮すると、今後、上ブレする可能性は十分にあろう。

提供：モーニングスター社

・発表日は変更になる場合もあります。

　◆２月３日（水）
　麻生フオーム　<1730.T>
　プリマ　　　　<2281.T>
　カカクコム　　<2371.T>
　ぐるなび　　　<2440.T>
　フュトレック　<2468.T>
　双日　　　　　<2768.T>
　ハウス食Ｇ　　<2810.T>
　日清食ＨＤ　　<2897.T>
　バイタルＫＳ　<3151.T>
　テンポイノベ　<3484.T>
　東海染工　　　<3577.T>
　小松マテレ　　<3580.T>
　ワールド　　　<3612.T>
　ティーガイア　<3738.T>
　ＭＫシステム　<3910.T>
　日触媒　　　　<4114.T>
　三菱ケミＨＤ　<4188.T>
　ダイセル　　　<4202.T>
　タキロンＣＩ　<4215.T>
　カーリットＨ　<4275.T>
　ドリームＩ　　<4310.T>
　日油　　　　　<4403.T>
　科研薬　　　　<4521.T>
　エーザイ　　　<4523.T>
　ＺＨＤ　　　　<4689.T>
　ＳＤＳバイオ　<4952.T>
　ＪＣＵ　　　　<4975.T>
　テクノクオツ　<5217.T>
　イソライト　　<5358.T>
　住友電工　　　<5802.T>
　昭電線ＨＤ　　<5805.T>
　文化シヤタ　　<5930.T>
　不二サッシ　　<5940.T>
　トーソー　　　<5956.T>
　Ｊエンジン　　<6016.T>
　アサンテ　　　<6073.T>
　シグマクシス　<6088.T>
　ブラザー　　　<6448.T>
　ユーシン精機　<6482.T>
　シンフォニア　<6507.T>
　テクノメディ　<6678.T>
　サンケン　　　<6707.T>
　ソニー　　　　<6758.T>
　ヒロセ電　　　<6806.T>
　シスメックス　<6869.T>
　メガチップス　<6875.T>
　ケミコン　　　<6997.T>
　コンコルディ　<7186.T>
　太平洋工　　　<7250.T>
　カーメイト　　<7297.T>
　アイペット　　<7339.T>
　三菱食品　　　<7451.T>
　ハウスロゼ　　<7506.T>
　幸楽苑ＨＤ　　<7554.T>
　ＧＬサイエン　<7705.T>
　パラベッド　　<7817.T>
　東リ　　　　　<7971.T>
　松風　　　　　<7979.T>
　ニフコ　　　　<7988.T>
　丸紅　　　　　<8002.T>
　三井物　　　　<8031.T>
　三菱商　　　　<8058.T>
　第一実　　　　<8059.T>
　佐藤商　　　　<8065.T>
　フルサト　　　<8087.T>
　サンゲツ　　　<8130.T>
　三京化　　　　<8138.T>
　三信電　　　　<8150.T>
　武蔵野銀　　　<8336.T>
　ジャックス　　<8584.T>
　野村　　　　　<8604.T>
　フジ住宅　　　<8860.T>
　ＦＪネクスト　<8935.T>
　富士急　　　　<9010.T>
　丸運　　　　　<9067.T>
　郵船　　　　　<9101.T>
　川崎汽　　　　<9107.T>
　スカパーＪ　　<9412.T>
　よみランド　　<9671.T>
　スクエニＨＤ　<9684.T>
　クレオ　　　　<9698.T>
　日空ビル　　　<9706.T>
　日鉄物産　　　<9810.T>
　松屋フーズＨ　<9887.T>
　スズケン　　　<9987.T>

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