ＳＵＭＣＯ<3436.T>が反発、１７７円高の２６２５円まで買われ、今年１月１５日につけた昨年来高値２５６７円を更新した。ＳＭＢＣ日興証券では２４日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）を継続、目標株価は２１５０円から２８００円に引き上げている。

　第４四半期（２０年１０−１２月）決算では、先端品の生産性改善や、価格交渉への姿勢が好印象であったとコメント。エピタキシャルウエハ―を中心に、需給の逼迫感が強まっていることを踏まえ、２１年１２月期第１四半期（２１年１−３月）を底に平均単価は回復すると予想。ウエハー価格は半導体価格に対して２−３％程度に過ぎないことから、大幅な値上げが進展する可能性もあるだろうとしている。値上げに関する各社のコメントもしくはニュースフローがカタリストになると考えているという。

　同証券では業績予想を修正、連結営業利益について、２１年１２月期４４５億円（前期比１７．４％増、従来４２５億円、会社側計画は非開示）、２２年１２月期６８０億円（従来５３０億円）、２３年１２月期１０３０億円、２４年１２月期１０４０億円、２５年１２月期１０８０億円と試算している。

　午後１時３３分時点の株価は前日比１１１円高の２５５９円。

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　２５日午前１０時３０分すぎの日経平均株価は、前日比５０５円程度高い３万１７７円前後で推移する。午前９時５８分には、同５４１円５８銭高の３万２１３円２８銭の高値を付けた。その後は、戻り待ちの売りを吸収する格好で、高値圏での推移となっているもよう。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０６円１０銭前後（２４日終値は１０５円５６−５８銭）で、朝方の水準から円安方向にある。

　日経平均採用銘柄では、値上がり率の上位に、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、ニコン<7731.T>、ＤＯＷＡ<5714.T>、ファナック<6954.T>、日精工<6471.T>がランクイン。値下がり率の上位に、イオン<8267.T>、スズキ<7269.T>、７＆ｉＨＤ<3382.T>、Ｊフロント<3086.T>、ファナック<6954.T>が入っている。

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◎野村証券（３段階・Ｂｕｙ＞ニュートラル＞リデュース）

　日東電工<6988.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、９７４０円→１０７００円

　タムロン<7740.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、２８００円→３０００円

　国際帝石<1605.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、５６０円→８６０円

　プリマハム<2281.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、３０００円→３２５０円

　伊藤ハム米久<2296.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、７７０円→８１０円

　ＵＡＣＪ<5741.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、２０７０円→２６７０円

　アマダ<6113.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１２４０円→１４２０円

◎大和証券（５段階・１＞２＞３＞４＞５）

　ＮＴＴデータ<9613.T>――「１」→「１」、２０００円→２３００円

　ＧＭＯＰＧ<3769.T>――「２」→「２」、１３９００円→１６８００円

　ＳＭＣ<6273.T>――「２」→「２」、６９０００円→７００００円

　トヨタ<7203.T>――「２」→「２」、８２００円→９４００円

　ヤオコー<8279.T>――「２」→「２」、８０００円→８１００円

　みずほ<8411.T>――「２」→「２」、１５００円→１８５０円

　ＧＭＯ<9449.T>――「２」→「２」、３１９０円→３８４０円

　サントリＢＦ<2587.T>――「３」→「３」、３８００円→３９００円

　荏原<6361.T>――「３」→「３」、３３００円→４０００円

　シマノ<7309.T>――「３」→「３」、２３５００円→２５５００円

◎ＳＭＢＣ日興証券（３段階・１＞２＞３、中小型株・成長株分類はＡ＞Ｂ＞Ｃ）

　ＳＵＭＣＯ<3436.T>――「１」→「１」、２１５０円→２８００円

　信越化<4063.T>――「１」→「１」、１６５００円→２０５００円

　長谷工<1808.T>――「２」→「２」、１３００円→１３５０円

　高砂熱<1969.T>――「２」→「２」、１６００円→１７００円

　大気社<1979.T>――「２」→「２」、３２７０円→３２５０円

　東建物<8804.T>――「２」→「２」、１６２０円→１７６０円

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　昨年以降の相場上昇局面で、最大の公的年金基金であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本株売りに回っている。ポートフォリオに設定した比率を維持する姿勢を鮮明としていることで、銘柄によっては上値が重い状態が続く可能性がある。

　ＧＰＩＦがこのほど発表した昨年１０−１２月の運用収益は、プラス６．３％の１０兆３５２８億円と過去４番目の収益率となった。昨年末時点の運用資産残高は１７７．７兆円と２０１９年末（１６９．０兆円）を上回り最高を記録した。

　一方、１０−１２月にＧＰＩＦは１兆円近くの日本株を売却したと試算される。昨年７−９月も０．５兆円規模を売っている。今年に入っても、東証の投資部門別売買状況によれば２月中旬までの累計で、ＧＰＩＦなど企業年金の動きを反映する「信託銀行」は０．７兆円を売り越した。

　ＧＰＩＦは資産に占める日本株のウエートの目安を２５％に定めており、株高で超過した分について処分しているとみられる。こうした状況は定着しつつあるようだ。

　大和証券は１９日付リポートで、ＧＰＩＦの売却余地が１兆円を超えると指摘。全体相場が高水準で推移した場合、ＧＰＩＦによるトレードの影響が大きい銘柄が弱含むとみている。

　上位はサンゲツ<8130.T>、持田製薬<4534.T>、中国銀行<8382.T>、長瀬産業<8012.T>、滋賀銀行<8366.T>、ダスキン<4665.T>などで、これらは昨年１０−１２月もＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に割り負けた傾向がある。逆にインパクトが小さく、ＧＰＩＦの動きに左右されにくいと考えられるのはレーザーテック<6920.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、神戸物産<3038.T>などだ。

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　ＳＵＭＣＯ<3436.T>が急伸。１９日引け後に、上限２５億円、１２７万株（自己株式を除く発行済株式数の０．４４％）の自社株買いを実施すると発表したことが好感された様子。株価は前週末比１４６円高の２５５７円まで値を上げている。

　自社株買いについて、取得期間は２１年２月２２日−３月２３日を予定。株主還元の強化、および資本効率の向上が目的。

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