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2/25
13:35
SUMCO<3436.T>が反発、177円高の2625円まで買われ、今年1月15日につけた昨年来高値2567円を更新した。SMBC日興証券では24日付で、投資判断「1」(アウトパフォーム)を継続、目標株価は2150円から2800円に引き上げている。
第4四半期(20年10−12月)決算では、先端品の生産性改善や、価格交渉への姿勢が好印象であったとコメント。エピタキシャルウエハ―を中心に、需給の逼迫感が強まっていることを踏まえ、21年12月期第1四半期(21年1−3月)を底に平均単価は回復すると予想。ウエハー価格は半導体価格に対して2−3%程度に過ぎないことから、大幅な値上げが進展する可能性もあるだろうとしている。値上げに関する各社のコメントもしくはニュースフローがカタリストになると考えているという。
同証券では業績予想を修正、連結営業利益について、21年12月期445億円(前期比17.4%増、従来425億円、会社側計画は非開示)、22年12月期680億円(従来530億円)、23年12月期1030億円、24年12月期1040億円、25年12月期1080億円と試算している。
午後1時33分時点の株価は前日比111円高の2559円。
提供:モーニングスター社
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2/25
10:34
25日午前10時30分すぎの日経平均株価は、前日比505円程度高い3万177円前後で推移する。午前9時58分には、同541円58銭高の3万213円28銭の高値を付けた。その後は、戻り待ちの売りを吸収する格好で、高値圏での推移となっているもよう。為替市場では、ドル・円が1ドル=106円10銭前後(24日終値は105円56−58銭)で、朝方の水準から円安方向にある。
日経平均採用銘柄では、値上がり率の上位に、SUMCO<3436.T>、ニコン<7731.T>、DOWA<5714.T>、ファナック<6954.T>、日精工<6471.T>がランクイン。値下がり率の上位に、イオン<8267.T>、スズキ<7269.T>、7&iHD<3382.T>、Jフロント<3086.T>、ファナック<6954.T>が入っている。
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2/25
09:55
◎野村証券(3段階・Buy>ニュートラル>リデュース)
日東電工<6988.T>――「Buy」→「Buy」、9740円→10700円
タムロン<7740.T>――「Buy」→「Buy」、2800円→3000円
国際帝石<1605.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、560円→860円
プリマハム<2281.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、3000円→3250円
伊藤ハム米久<2296.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、770円→810円
UACJ<5741.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、2070円→2670円
アマダ<6113.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、1240円→1420円
◎大和証券(5段階・1>2>3>4>5)
NTTデータ<9613.T>――「1」→「1」、2000円→2300円
GMOPG<3769.T>――「2」→「2」、13900円→16800円
SMC<6273.T>――「2」→「2」、69000円→70000円
トヨタ<7203.T>――「2」→「2」、8200円→9400円
ヤオコー<8279.T>――「2」→「2」、8000円→8100円
みずほ<8411.T>――「2」→「2」、1500円→1850円
GMO<9449.T>――「2」→「2」、3190円→3840円
サントリBF<2587.T>――「3」→「3」、3800円→3900円
荏原<6361.T>――「3」→「3」、3300円→4000円
シマノ<7309.T>――「3」→「3」、23500円→25500円
◎SMBC日興証券(3段階・1>2>3、中小型株・成長株分類はA>B>C)
SUMCO<3436.T>――「1」→「1」、2150円→2800円
信越化<4063.T>――「1」→「1」、16500円→20500円
長谷工<1808.T>――「2」→「2」、1300円→1350円
高砂熱<1969.T>――「2」→「2」、1600円→1700円
大気社<1979.T>――「2」→「2」、3270円→3250円
東建物<8804.T>――「2」→「2」、1620円→1760円
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2/24
16:36
昨年以降の相場上昇局面で、最大の公的年金基金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が日本株売りに回っている。ポートフォリオに設定した比率を維持する姿勢を鮮明としていることで、銘柄によっては上値が重い状態が続く可能性がある。
GPIFがこのほど発表した昨年10−12月の運用収益は、プラス6.3%の10兆3528億円と過去4番目の収益率となった。昨年末時点の運用資産残高は177.7兆円と2019年末(169.0兆円)を上回り最高を記録した。
一方、10−12月にGPIFは1兆円近くの日本株を売却したと試算される。昨年7−9月も0.5兆円規模を売っている。今年に入っても、東証の投資部門別売買状況によれば2月中旬までの累計で、GPIFなど企業年金の動きを反映する「信託銀行」は0.7兆円を売り越した。
GPIFは資産に占める日本株のウエートの目安を25%に定めており、株高で超過した分について処分しているとみられる。こうした状況は定着しつつあるようだ。
大和証券は19日付リポートで、GPIFの売却余地が1兆円を超えると指摘。全体相場が高水準で推移した場合、GPIFによるトレードの影響が大きい銘柄が弱含むとみている。
上位はサンゲツ<8130.T>、持田製薬<4534.T>、中国銀行<8382.T>、長瀬産業<8012.T>、滋賀銀行<8366.T>、ダスキン<4665.T>などで、これらは昨年10−12月もTOPIX(東証株価指数)に割り負けた傾向がある。逆にインパクトが小さく、GPIFの動きに左右されにくいと考えられるのはレーザーテック<6920.T>、SUMCO<3436.T>、神戸物産<3038.T>などだ。
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2/22
09:53
SUMCO<3436.T>が急伸。19日引け後に、上限25億円、127万株(自己株式を除く発行済株式数の0.44%)の自社株買いを実施すると発表したことが好感された様子。株価は前週末比146円高の2557円まで値を上げている。
自社株買いについて、取得期間は21年2月22日−3月23日を予定。株主還元の強化、および資本効率の向上が目的。
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