不動産にＩＴを導入する「不動産テック」の領域で成長著しいＳＲＥホールディングス<2980.T>は、大化けする可能性を秘めている。

　同社の今３月期の連結業績予想は、売上高が１６３億円（前期比２０．１％増）、営業利益が１６．５億円（同１８．５％増）と増収増益だ。ＩｏＴ（モノのインターネット）を備えたマンションなどを販売するスマートプロパティ部門で、案件の大型化が収益拡大に貢献。商品ラインアップの拡充に向けた先行投資を継続しながらも、利益が急伸している。

　コロナ禍で不動産業界でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も本格化している。そうした中で同社のサービスは、不動産仲介会社の課金契約数が９月末時点で２５０９社と６月末比で３２４社（１５％）拡大している。

　一方、１０月に営業を開始した１００％子会社のＳＲＥアセットマネジメント（ＳＲＥＡＭ）が有力だ。

　ＳＲＥＡＭは投資家向けに不動産私募ファンドの組成・運用を行い、賃貸住宅やオフィス、商業施設、ヘルスケア施設などを取り扱う総合型ファンド、投資家ニーズに合わせたオーダーメードの私募ファンドを運用していく。また、ファンドが抱える物件のバリューアップを、ＳＲＥＨＤのＡＩクラウド＆コンサルティング事業が請け負う事で、事業間シナジー（相乗効果）の創出とファンド自体の差別化を図る。

　規制緩和も追い風だ。５月から改正宅建業法が施行され、不動産仲介業者のデジタル化需要の拡大が期待される。さらに、市場規模の大きな金融業界や物流・ＩＴ・ヘルスケア領域においても新たなモジュールを生かしたソリューションの提供に注力するなど、収益基盤の拡充に万全の構えをみせる。

　株価は日銀がＹＣＣ（イールドカーブコントロール＝長短金利操作）における長期金利の許容変動幅を拡大したことで、「事実上の利上げ」ととらえる見方が不動産株の上値を重くし、ＳＲＥＨＤの相場にも売り圧力が掛かった。しかし、事業環境の変化は、不動産テックへの取り組みを一段と強化する流れは加速する公算だ。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げペース減速も、グロース（成長）株であるＳＲＥＨＤの見直し材料になると考えられる。

提供：モーニングスター社

　「テンバガー候補を探す」―。大和証券は２５日付でそう題するリポートを発行し、新興系の企業を中心にテンバガー（一般的に１０倍株の意）が期待される銘柄を挙げた。

＜収益成長率高く役員保有の傾向＞

　同証券は２０１３年３月末を基準に２２年９月末までに株価が１０倍化した３９社を分析し、期間内の売上高や営業利益の年率成長率や、営業利益率の中央値の相対的な高さを指摘。また、株式の役員保有比率が高く、上場からの経過年数が短いといった傾向を抽出した。

　そうした結果をもとに、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用企業を対象に（１）役員により株式が保有されている（２）上場歴が１０年以内（３）１８−２２年度の売上高の成長率が年率５％以上（４）同営業利益の成長率が年率１５％以上（５）同営業利益率の中央値５％以上（５）ＰＢＲ（株価純資産倍率、標準化）・ＰＥＲがＴＯＰＩＸ採用企業の中央値を上回る――という条件でスクリーニングを実施した。

＜ＳＲＥＨＤやサーバーＷ、Ｋ＆Ｏエナジも＞

　すべてを満たしてた「テンバガー候補２８社」は、不動産テックのＳＲＥホールディングス（ＳＲＥＨＤ）<2980.T>、クラウドサービスのサーバーワークス（サーバーＷ）<4434.T>、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連のエル・ティー・エス（ＬＴＳ）<6560.T>、医療ＩＴのＪＭＤＣ<4483.T>などだ。こうしたテック系企業のほか、エネルギーのＫ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>、コンタクトレンズのメニコン<7780.T>なども食い込んでいる。

　抽出した２８社の２２年度までの売上高成長率（年率）は１６．２％、営業利益成長率は２４．２％がそれぞれ中央値となった。また、１３−２２年内に株価が１０倍になった例としては、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（Ｍ＆ＡＣＨ）<2127.T>やインフォマート（インフォＭＴ）<2492.T>、ＭｏｎｏｔａＲＯ（ＭＲＯ）<3064.T>、レオン自動機<6272.T>、ゴールドウイン<8111.T>などがある。

大和証の「テンバガー候補２８社」
銘柄（コード）　　　　　　株価　時価総額　業種
ＳＲＥＨＤ<2980.T>　　４６９０円　　７５８億円　不動産業
サーバーＷ<4434.T>　　２７２２円　　２１１億円　情報・通信業
ＬＴＳ<6560.T>　　　　３５３５円　　１５８億円　サービス業
ＪＭＤＣ<4483.T>　　　５２６０円　３３０４億円　情報・通信業
テラスカイ<3915.T>　　２４３７円　　３１２億円　情報・通信業
ベース<4481.T>　　　　４０１０円　　７２８億円　情報・通信業
エムアップＨ<3661.T>　１４６９円　　５３６億円　情報・通信業
ｉｐｓ<4390.T>　　　　３１０５円　　３８６億円　情報・通信業
オークネット<3964.T>　１９９２円　　５５７億円　情報・通信業
トビラＳ<4441.T>　　　１１３１円　　１２０億円　情報・通信業
Ｂガレージ<3180.T>　　３０３０円　　１９３億円　卸売業
ＲＳＴＥＣＨ<3445.T>　８７６０円　１１３３億円　金属製品
デクセリアル<4980.T>　３３１０円　２１３６億円　化学
デジハＨＤ<3676.T>　　２０１１円　　４８０億円　情報・通信業
バリューＨＲ<6078.T>　１６６５円　　４４３億円　サービス業
ＭＤＶ<3902.T>　　　　１０２３円　　４０９億円　情報・通信業
アグレ都市<3467.T>　　１５３７円　　　８８億円　不動産業
ＧＬＭ<3486.T>　　　　１３１０円　　１０４億円　不動産業
Ｋ＆Ｏエナジ<1663.T>　２３８４円　　６７６億円　鉱業
フェイスＮＷ<3489.T>　１３６７円　　　６８億円　不動産業
ＪＳＢ<3480.T>　　　　４４００円　　４７７億円　不動産業
イーグランド<3294.T>　１５９６円　　１０２億円　不動産業
恵和<4251.T>　　　　　３４００円　　３２７億円　化学
あんしん保証<7183.T>　　２５４円　　　４６億円　その他金融業
サイバーＬ<3683.T>　　１１４６円　　１２１億円　情報・通信業
メニコン<7780.T>　　　２９８６円　２２８３億円　精密機器
日本アクア<1429.T>　　　８４５円　　２９４億円　建設業
シグマクシス<6088.T>　１３０３円　　６０３億円　サービス業
１８−２２年度売上成長率（年率）の高い順、株価と時価総額は１１／２５現在。

提供：モーニングスター社