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8/19
15:51
８月２２日投開票の横浜市長選に過去最多の８人が立候補する中、菅義偉首相が全面支援する前国家公安委員長の小此木八郎氏に暗雲が立ち込める。一部の世論調査では、立憲民主党が推薦する元横浜市立大学教授の山中竹春氏が先行し、小此木氏はこれを追う状況にある。横浜市長選の結果次第では、自民党内の「菅降ろし」が強まりそうだ。
今回の横浜市長選に立候補するのは、小此木氏や山中氏のほか、現職の林文子市長や元神奈川県知事の松沢成文氏など。最新の世論調査では、山中氏を小此木氏が追い、林氏や松沢氏がこれに続く情勢だ。
横浜市長選においては、自民党市連は小此木氏の推薦を見送り、自主投票を決めている。一方、菅首相は小此木氏の父の彦三郎元建設相の秘書を務めていた経緯があり、７月には小此木氏の全面支援を明らかにした。ただ、自民党市連の一部は林市長を支援している。歯止めの掛からない新型コロナウイルスの感染拡大に加え、自民党内の歩調の乱れが小此木氏の出遅れにつながっているとみられる。
共同通信社が１４−１６日に実施した全国電話世論調査においても、菅内閣の支持率は昨年９月の発足以来最低を記録した。１７日には政府は緊急事態宣言の期限を９月１２日まで延長。衆議院の解散スケジュールがタイトになる中、９月３０日の任期末に伴う自民党総裁選も迫る。「おひざ元」の横浜市において自らが全面支援する小此木氏が敗れた場合、菅首相のいっそうの求心力低下は必至だ。
低迷する株式市場にとっては、「菅退陣」はアク抜けの材料とみられる可能性もある。一方、「次の首相」に名が挙がる１人が河野太郎行政改革担当相だ。脱原発の姿勢を示しており、総裁選に立候補した場合は、レノバ<9519.T>やウエストホールディングス<1407.T>などの再生可能エネルギー関連株に関心が向かいそうだ。
また、脱はんこの推進にも熱心なため、クラウドサインの弁護士ドットコム<6027.T>、トラストサービスのサイバーリンクス（サイバーＬ）<3683.T>も関連銘柄として浮上する。
総裁選に意欲を占める高市早苗前総務相は、原発政策に前向きとされる。サイバーセキュリティーにも明るく、デジタルアーツ<2326.T>、ラック<3857.T>、ソリトンシステムズ<3040.T>などにも思惑が向かう可能性がある。このほか、根強い人気がある石破茂元幹事長の関連銘柄では、石川製作所<6208.T>など防衛株、地方創生でサイネックス<2376.T>なども押さえておきたい。
提供：モーニングスター社
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8/12
16:34
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり二転三転する政策などへの不信感で、菅内閣の求心力が低下の一途をたどっている。最新の大手メディアの世論調査では支持率が３０％を割るまでに落ち込んだ。退陣論もじわりと浮上し、株式市場では「次の首相」に絡んだ銘柄物色も意識される。
＜「青木の法則」ボーダーライン視野に＞
ＮＨＫが１０日に発表した８月７−８日実施の世論調査によれば、菅内閣の支持率は前回比４ポイント低下の２９％となった。昨年９月の就任直後に６０％超、今年１月時点でも４０％を得ていた調査対象者からの支持が急速に失われた。
新型コロナ対策が後手に回る中で、ワクチン接種や自宅療養、飲食店の酒類提供など一貫性を欠く方針が相次いでいることが背景にある。東京五輪の開催による巻き返しをもくろんだものの、まだ大きな効果は表れていない。
内閣と与党第１党の支持率の合計が５０を割り込むと政権維持が危ういとみる「青木の法則」。青木幹雄・元参院議員会長が提唱したこの基準に照らせば、先述の世論調査（自民党支持率は約３３％）で計６２の現状はまだ安全圏だ。しかし、今年のピークの４月（８１）からの低下ペースの線上には危険水域が迫っている。
＜アク抜け、それとも警戒か＞
９月末までには自民の総裁選があり、菅首相は続投を目指すものと思われる。その後は１０月末の衆議院の任期へ向けて総選挙が行われる。支持率の低下はこうしたスケジュールにも影を落とし、７月の都議会選に続く自民の議席の伸び悩みにつながれば、政権の責任論の高まりは避けられない。
投資の観点からは、早期の首相交代のシナリオにも備えておきたい局面だ。これまで株式市場への貢献が見いだしにくいことから、退陣自体は悪材料にはならないと考えられる。問題は次の候補だが、実現性を度外視すれば安倍晋三・前首相がマーケットには最も歓迎されそうだ。
一方、読売新聞の世論調査では、次の首相にふさわしい自民党の政治家は石破茂・元幹事長がトップとなった。この場合、経済政策の観点などから市場は警戒感を持つ可能性がある。僅差（きんさ）の２位は河野行政・規制改革相が付ける。また直近では、高市早苗・前総務相が月刊誌への寄稿を通じて総裁選への立候補に意欲を示した。
＜「河野関連」は再エネや脱はんこ＞
河野氏は、ワクチン接種の正念場を乗り切れば党内や国民からの評価が高まりそうだ。派閥は麻生派。脱原発のスタンスを取ってきたことから、クローズアップされた場合は再生可能エネルギー関連株が盛り上がりそうだ。レノバ<9519.T>やウエストホールディングス<1407.T>、サニックス<4651.T>、地熱発電に絡むアストマックス<7162.T>などが浮上する。
また、河野氏は脱はんこの推進にも熱心なため、クラウドサインの弁護士ドットコム<6027.T>、トラストサービスのサイバーリンクス（サイバーＬ）<3683.T>やＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（ＧＭＯＧＨＤ）<3788.T>にも注目が集まる。
「石破関連」とされるのは石川製作所<6208.T>など防衛株のほか、地方創生でサイネックス<2376.T>やバルニバービ<3418.T>、ランサーズ<4484.T>など。地元の鳥取県に本社があるトミタ電機<6898.T>も見逃せない。
このほか、高市氏は原発政策に前向きとされ、動きがあれば電力株に目が向きそうだ。
提供：モーニングスター社
