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２５日午前１０時時点の日経平均株価は前週末比１３６円７３銭高の２万８７６８円１８銭。前週末の米国株式は高安まちまちながら、朝方は今週後半から本格化する企業決算への期待感から買いが先行した。ただ、バイデン米政権が掲げる米経済対策法案成立への不透明感もあって、いったん下げに転じた。その後は、時間外取引の米株価指数先物高を支えに盛り返し、堅調に推移している。
東証１部の騰落銘柄数は値上がり１４５６、値下がり６３１。東証業種別株価指数では全３３業種中、２３業種が上昇している。値上がり率上位業種は、医薬品、石油石炭製品、非鉄金属など。値下がり率上位業種は、その他製品、情報通信、保険など。
午前１０時ごろの値上がり率上位銘柄（東証１部）
・ユニオンツール<6278.T>
・マイクロニ<6871.T>
・イノテック<9880.T>
・ランド<8918.T>
・日電波<6779.T>
午前１０時ごろの値下がり率上位銘柄（東証１部）
・スタティアＨ<3393.T>
・住友林<1911.T>
・Ｕｂｉｃｏｍ<3937.T>
・サニックス<4651.T>
・Ｃ＆ＦロジＨ<9099.T>
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１８日午前１０時時点の日経平均株価は前週末比１７３円９０銭安の２万８３４５円２８銭。朝方は、売り先行した。低調な米経済指標などを背景に前週末の米国株式が下落した流れを受け、寄り付き後まもなく２万８１１１円５４銭（前週末比４０７円６４銭安）まで下落した。一巡後は、押し目買いに下げ渋りの動きとなっている。
東証１部の騰落銘柄数は値上がり８４４、値下がり１１９２。東証業種別株価指数では全３３業種中、２７業種が下落している。値下がり率上位業種は、海運、鉱業、鉄鋼など。値上がり率上位業種は、電気ガス、精密、その他製品など。
午前１０時ごろの値上がり率上位銘柄（東証１部）
・東京エネシス<1945.T>
・ブラス<2424.T>
・神栄<3004.T>
・ユアテック<1934.T>
・ＬｉｎｋＵ<4446.T>
午前１０時ごろの値下がり率上位銘柄（東証１部）
・ランド<8918.T>
・プレサンス<3254.T>
・スタティアＨ<3393.T>
・ジャステック<9717.T>
・マルカ<7594.T>
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08:14
スターティアホールディングス（スタティアＨ）<3393.T>は前週末８日、グループのスターティアラボが、ベトナムのＶｉｔａｌｉｆｙ Ａｓｉａ（バイタリフィアジア）と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
今回の合意で、スターティアラボおよびスターティアラボの１００％子会社Ｍｔａｍｅ（エムタメ）が提供するＭＡツール（マーケティングオートメーションツール）「ＢｏｗＮｏｗ（バウナウ）」を同国で１月１２日から販売を開始するという。
８日終値は、前日比４２円高の９５０円。
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16:31
株式新聞２０２１年相場見通しアンケート（２０年１２月３１日付）で選ばれた「有望テーマ」から、独自の注目銘柄を探る。第３回は２位となった「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」に迫りたい。
コロナ禍は企業にＩＴの導入を加速させた。業務のあらゆる部分を電子化することで、新たな付加価値・市場を創出する方向に組織をシフトさせる取り組みがＤＸだ。テレワークやクラウドコンピューティングはもちろん、オンライン会議や脱はんこなどすそ野は広い。菅政権はＤＸ推進の目標を掲げ、今年９月にデジタル庁を創設する。
そうは言っても、費用のかさむＩＴ投資に二の足を踏む企業も多かった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変。リモート化の潮流が勢いを増し、関連サービスには大きな需要が発生している。
ＤＸで大きく出遅れていた教育機関にも波が押し寄せている。小中学生１人１台にＰＣ（パソコン）を整備する計画は前倒しで進み、政府は高校にも範囲を広げる方針。デジタル教科書の使用も本格局面を迎える公算だ。
＜クラウド導入支援でテラスカイ＞
有力銘柄の一つが、クラウド導入支援のテラスカイ<3915.T>だ。同社は世界的ブランドを展開する米セールスフォース・ドットコムのサービス導入支援で攻勢を掛けるほか、テレワークに対応した独自システムの採用が拡大している。コールセンターの高度化でも存在感を示している。
＜スタティアＨは中小企業向けで強み＞
デジタルマーケティングのアイリッジ<3917.T>やウェブ会議のブイキューブ（＝Ｖキューブ）<3681.T>、電子委任状手続きのサイバーリンクス（＝サイバーＬ）<3683.T>のほか、中小企業向けに強いスターティアホールディングス<3393.T>も有力。マーケティングを効率化するスタティアＨの「バウナウ」は、導入件数が５０００社を突破。株価は２０１８年の高値１４３５円を目指す歩調だ。
ＤＸは地方自治体にも波及する。アイネス<9742.T>は自治体向けシステムで豊富な実績を持ち、法改正への対応にもたけている。総合システムから業務支援、ＡＩ（人工知能）を活用した総合案内まで幅広いニーズを取り込む。
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11:06
スターティアホールディングス<3393.T>が続急伸し、一時７４円高の９４０円を付けた。６日、連結子会社のスターティアラボおよびスターティアラボの１００％子会社のＭｔａｍｅ（エムタメ）が提供するＭＡツール（マーケティングオートメーションツール）「ＢｏｗＮｏｗ（バウナウ）」が２１年１月時点で、導入社数が５０００社を突破したと発表し、材料視された。
ＭＡツールは、顧客開拓におけるマーケティング活動を効率化・自動化するツールで、ウェブサイトやメールと連携をしながら、関心の高い見込み顧客の育成から抽出までを自動化する。「ＢｏｗＮｏｗ」は１６年２月に提供を開始し、ＭＡツールのスコアリングやシナリオ設計をテンプレート化した新機能「ＡＢＭテンプレート」を開始するなど、誰でも簡単に使いこなせることを最大の強みとしてサービスの展開を行っているという。
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