-
4/14
11:02
前田建設工業<1824.T>は準大手ゼネコン。建築と土木で事業を展開。
ユーザのニーズを可視化することが可能な不動産の希望価格表示システム、不動産の希望価格表示方法、およびプログラム(2021047522)、構造物を構成する複数の構成部材の各々に形成された貫通孔同士の位置合わせを容易に行うことができる貫通孔位置合わせ治具、および貫通孔位置合わせ方法(2021031897)、締結ボルトの支圧力を主部材および積層部材に効率的に付与できるとともに、締結ボルトによる締結作業の効率低下を抑制できる締結構造(2021032282)など。
( )内の数字は特許公開番号、年度−公開番号、WOは国際公開番号
提供:モーニングスター社
-
4/2
09:52
◎東海東京証券(3段階・アウトパフォーム>ニュートラル>アンダーパフォーム)
前田建設<1824.T>――「ニュートラル」→「アウトパフォーム」、850円→1550円
◎JPモルガン証券(3段階・オーバーウエート>ニュートラル>アンダーウエート)
三菱地所<8802.T>――「ニュートラル」→「オーバーウエート」、1900円→2200円
三井不<8801.T>――「オーバーウエート」→「ニュートラル」、2550円→2700円
住友不<8830.T>――「オーバーウエート」→「ニュートラル」、4100円→4250円
東急不HD<3289.T>――「ニュートラル」→「アンダーウエート」、500円→600円
提供:モーニングスター社
-
3/26
16:42
静岡県では今年6月に知事選が予定されている。最大の焦点は、現職の川勝平太知事が反対するリニア中央新幹線の着工だ。自民党県連は対抗馬の擁立に動いており、選挙結果次第で工事が大きく動き始める。関連銘柄の再始動も期待できそうだ。
川勝知事は、未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区に関し、「工事に黄信号がともった。極めて赤に近い」と語るなど反対姿勢を強めている。大井川の流量が減少する可能性が指摘されており、JR東海<9022.T>はさまざまな代替案を提示しているものの、県との協議は難航している。
2月に開催された国土交通省の有識者会議では、工事に伴う流水の影響は静岡市北部からの下流地域では影響が少ないとの見解が示されたものの、南アルプスの自然環境保全問題も浮上。川勝知事は頑なな態度を崩さず、議論は平行線をたどっている。
一方、川勝知事は7月4日に3期目の任期が満了する。6月の選挙への出馬は3月24日時点で表明してないが、立候補する可能性が高い。対する自民党県連は対抗馬の調整に時間がかかっているものの、背水の陣で臨む構え。川勝知事の再選可否がリニア工事の動向を左右する。
関連銘柄はJR東海を筆頭に、大林組<1802.T>や大成建設<1801.T>など大手ゼネコン、トンネル工事の前田建設工業<1824.T>や飛島建設<1805.T>などが浮上する。トンネル工事の内壁材を手掛けるジオスター<5282.T>のほか、JR東海と近い建設会社の名工建設<1869.NG> 、土壌処理でダイセキ環境ソリューション(=ダイセキS)<1712.T>なども、工事が動けば恩恵を受ける位置付けだ。
提供:モーニングスター社
-
3/10
09:54
◎三菱UFJモルガン・スタンレー証券(3段階・オーバーウエート>ニュートラル>アンダーウエート、中・小型株分類はBuy>Hold>Sell)
前田建設<1824.T>――「オーバーウエート」→「オーバーウエート」、1150円→1200円
東海理化<6995.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、1850円→2100円
ウェルビー<6556.T>――「Buy」→「Buy」、2500円→2400円
イーレックス<9517.T>――「Buy」→「Buy」、1900円→2200円
エレコム<6750.T>――「Hold」→「Hold」、5400円→5200円
◎岡三証券(3段階・強気>中立>弱気)
富士フイルム<4901.T>――「強気」→「強気」、6500円→7000円
富士通<6702.T>――「強気」→「強気」、17000円→18000円
コニカミノルタ<4902.T>――「中立」→「中立」、340円→590円
ローム<6963.T>――「中立」→「中立」、10000円→11200円
京セラ<6971.T>――「中立」→「中立」、6400円→7400円
◎東海東京証券(3段階・アウトパフォーム>ニュートラル>アンダーパフォーム)
森永菓<2201.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、4690円→4610円
森永乳<2264.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、6000円→6230円
荏原<6361.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、3110円→5000円
昭和産<2004.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、3000円→3380円
ソディック<6143.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、910円→1070円
エプソン<6724.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、1100円→2000円
◎岩井コスモ証券(5段階・A>B+>B>B−>C)
アシックス<7936.T>――「A」→「A」、2200円→2400円
提供:モーニングスター社
-
3/9
16:26
企業のTOB(株式公開買い付け)やMBO(経営陣による自社株買収)が引き続き活発だ。来年に東証が実施する市場再編への意識も資本政策を加速する可能性がある。
直近では商社の丸紅<8002.T>系列の投資ファンドが昭光通商<8090.T>(監理)へのTOBに乗り出し、これに昭光通商の親会社である昭和電工<4004.T>が賛同。イグニス<3689.T>(監理)は経営陣と米系ファンドにより、5日時点で1842円だった時価を大きく上回る1株3000円でMBOされる。
一方、親子上場をめぐっても、前田建設工業<1824.T>が前田道路<1883.T>へのTOBを進め、前田製作所<6281.T>を加えた3社で経営統合し、10月にそれらを束ねる新たな持株会社の上場を予定する。昨年はNTT<9432.T>によるNTTドコモのTOBも話題になった。
親子上場を解消する動きは今後も続くとの見方がマーケットでは強い。相場環境が不安定なことも相まって、TOB期待のある銘柄には資金が一段と向かいやすくなりそうだ。一方、東証は来年4月に現在の四つある市場区分を、「プライム」を頂点とする3市場に変更する。その際、プライムへの上場基準の一つとなるのが「流通株式比率」。東証は、特定株主の持ち分ではない市場で売買できる「流通株式」の比率を35%以上とすることを条件にしている。銀行や保険の保有分は流通株式から除かれるため、ハードルは高まる。それが上場子会社の場合、親会社は市場再編をきっかけに親子上場の解消に踏み切ることも考えられる。
流通株式の比率が相対的に低いと考えられる銘柄は、日本郵政<6178.T>傘下のかんぽ生命保険<7181.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>、キヤノン<7751.T>の子会社のキヤノンマーケティングジャパン<8060.T>、Zホールディングス<4689.T>が筆頭株主のZOZO<3092.T>などが挙げられる。
提供:モーニングスター社