特許フォーカス＝前田建設：貫通孔位置合わせ治具など

　前田建設工業<1824.T>は準大手ゼネコン。建築と土木で事業を展開。

　ユーザのニーズを可視化することが可能な不動産の希望価格表示システム、不動産の希望価格表示方法、およびプログラム（２０２１０４７５２２）、構造物を構成する複数の構成部材の各々に形成された貫通孔同士の位置合わせを容易に行うことができる貫通孔位置合わせ治具、および貫通孔位置合わせ方法（２０２１０３１８９７）、締結ボルトの支圧力を主部材および積層部材に効率的に付与できるとともに、締結ボルトによる締結作業の効率低下を抑制できる締結構造（２０２１０３２２８２）など。

　（　）内の数字は特許公開番号、年度−公開番号、ＷＯは国際公開番号

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レーティング情報（投資判断変更・その２）＝前田建設、三菱地所など

◎東海東京証券（３段階・アウトパフォーム＞ニュートラル＞アンダーパフォーム）

　前田建設<1824.T>――「ニュートラル」→「アウトパフォーム」、８５０円→１５５０円

◎ＪＰモルガン証券（３段階・オーバーウエート＞ニュートラル＞アンダーウエート）

　三菱地所<8802.T>――「ニュートラル」→「オーバーウエート」、１９００円→２２００円

　三井不<8801.T>――「オーバーウエート」→「ニュートラル」、２５５０円→２７００円

　住友不<8830.T>――「オーバーウエート」→「ニュートラル」、４１００円→４２５０円

　東急不ＨＤ<3289.T>――「ニュートラル」→「アンダーウエート」、５００円→６００円

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ＭＳプレミアム＝リニア工事、６月の静岡県知事選が焦点―現職着工認めず／自民党は対抗馬擁立

　静岡県では今年６月に知事選が予定されている。最大の焦点は、現職の川勝平太知事が反対するリニア中央新幹線の着工だ。自民党県連は対抗馬の擁立に動いており、選挙結果次第で工事が大きく動き始める。関連銘柄の再始動も期待できそうだ。

　川勝知事は、未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区に関し、「工事に黄信号がともった。極めて赤に近い」と語るなど反対姿勢を強めている。大井川の流量が減少する可能性が指摘されており、ＪＲ東海<9022.T>はさまざまな代替案を提示しているものの、県との協議は難航している。

　２月に開催された国土交通省の有識者会議では、工事に伴う流水の影響は静岡市北部からの下流地域では影響が少ないとの見解が示されたものの、南アルプスの自然環境保全問題も浮上。川勝知事は頑なな態度を崩さず、議論は平行線をたどっている。

　一方、川勝知事は７月４日に３期目の任期が満了する。６月の選挙への出馬は３月２４日時点で表明してないが、立候補する可能性が高い。対する自民党県連は対抗馬の調整に時間がかかっているものの、背水の陣で臨む構え。川勝知事の再選可否がリニア工事の動向を左右する。

　関連銘柄はＪＲ東海を筆頭に、大林組<1802.T>や大成建設<1801.T>など大手ゼネコン、トンネル工事の前田建設工業<1824.T>や飛島建設<1805.T>などが浮上する。トンネル工事の内壁材を手掛けるジオスター<5282.T>のほか、ＪＲ東海と近い建設会社の名工建設<1869.NG> 、土壌処理でダイセキ環境ソリューション（＝ダイセキＳ）<1712.T>なども、工事が動けば恩恵を受ける位置付けだ。

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レーティング情報（目標株価変更・その２）＝前田建設、富士フイルムなど

◎三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（３段階・オーバーウエート＞ニュートラル＞アンダーウエート、中・小型株分類はＢｕｙ＞Ｈｏｌｄ＞Ｓｅｌｌ）

　前田建設<1824.T>――「オーバーウエート」→「オーバーウエート」、１１５０円→１２００円

　東海理化<6995.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１８５０円→２１００円

　ウェルビー<6556.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、２５００円→２４００円

　イーレックス<9517.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、１９００円→２２００円

　エレコム<6750.T>――「Ｈｏｌｄ」→「Ｈｏｌｄ」、５４００円→５２００円

◎岡三証券（３段階・強気＞中立＞弱気）

　富士フイルム<4901.T>――「強気」→「強気」、６５００円→７０００円

　富士通<6702.T>――「強気」→「強気」、１７０００円→１８０００円

　コニカミノルタ<4902.T>――「中立」→「中立」、３４０円→５９０円

　ローム<6963.T>――「中立」→「中立」、１００００円→１１２００円

　京セラ<6971.T>――「中立」→「中立」、６４００円→７４００円

◎東海東京証券（３段階・アウトパフォーム＞ニュートラル＞アンダーパフォーム）

　森永菓<2201.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、４６９０円→４６１０円

　森永乳<2264.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、６０００円→６２３０円

　荏原<6361.T>――「アウトパフォーム」→「アウトパフォーム」、３１１０円→５０００円

　昭和産<2004.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、３０００円→３３８０円

　ソディック<6143.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、９１０円→１０７０円

　エプソン<6724.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１１００円→２０００円

◎岩井コスモ証券（５段階・Ａ＞Ｂ＋＞Ｂ＞Ｂ−＞Ｃ）

　アシックス<7936.T>――「Ａ」→「Ａ」、２２００円→２４００円

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ＭＳプレミアム＝ＴＯＢ期待株への関心続く―親子上場解消の動きを注視、市場再編も呼び水に

　企業のＴＯＢ（株式公開買い付け）やＭＢＯ（経営陣による自社株買収）が引き続き活発だ。来年に東証が実施する市場再編への意識も資本政策を加速する可能性がある。
　直近では商社の丸紅<8002.T>系列の投資ファンドが昭光通商<8090.T>（監理）へのＴＯＢに乗り出し、これに昭光通商の親会社である昭和電工<4004.T>が賛同。イグニス<3689.T>（監理）は経営陣と米系ファンドにより、５日時点で１８４２円だった時価を大きく上回る１株３０００円でＭＢＯされる。

　一方、親子上場をめぐっても、前田建設工業<1824.T>が前田道路<1883.T>へのＴＯＢを進め、前田製作所<6281.T>を加えた３社で経営統合し、１０月にそれらを束ねる新たな持株会社の上場を予定する。昨年はＮＴＴ<9432.T>によるＮＴＴドコモのＴＯＢも話題になった。

　親子上場を解消する動きは今後も続くとの見方がマーケットでは強い。相場環境が不安定なことも相まって、ＴＯＢ期待のある銘柄には資金が一段と向かいやすくなりそうだ。一方、東証は来年４月に現在の四つある市場区分を、「プライム」を頂点とする３市場に変更する。その際、プライムへの上場基準の一つとなるのが「流通株式比率」。東証は、特定株主の持ち分ではない市場で売買できる「流通株式」の比率を３５％以上とすることを条件にしている。銀行や保険の保有分は流通株式から除かれるため、ハードルは高まる。それが上場子会社の場合、親会社は市場再編をきっかけに親子上場の解消に踏み切ることも考えられる。

　流通株式の比率が相対的に低いと考えられる銘柄は、日本郵政<6178.T>傘下のかんぽ生命保険<7181.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>、キヤノン<7751.T>の子会社のキヤノンマーケティングジャパン<8060.T>、Ｚホールディングス<4689.T>が筆頭株主のＺＯＺＯ<3092.T>などが挙げられる。

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