＜サプライチェーンの温室効果ガス削減へ、エスプール＞

　事業活動により排出する温室効果ガスは、そのカテゴリーを「スコープ」と呼び、３段階に分類される。今回の改正案では「１」と「２」の開示にとどまったものの、将来的には、企業が自ら出すガスだけではなくサプライチェーン全体で排出量をとらえた「３」までが対象に加えられる可能性がある。

　スコープ１は企業が自らの生産活動などで排出する温室効果ガスを指し、他社から供給された電気などの排出量を含めたものがスコープ２。企業の原材料の調達や商品の出荷後の動きを含めたスコープ３について、国際会計基準の策定を担うＩＦＲＳ財団の下部組織であるＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）は、開示要求事項にすることを決めている。

　海外では大手企業がスコープ３の開示を率先して進めているほか、日本でもみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が２０５０年に投資先の排出量をネットゼロにする目標を掲げる。

　派遣と障害者雇用支援が主力のエスプール<2471.T>は、スコープ３の輸送配送部分の温室効果ガス削減にも貢献する。再生可能エネルギーですべてを賄い、二酸化炭素の排出を抑えた「ゼロエミッション倉庫」を推進。温室効果ガスの排出量を把握するサービスや、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の枠組みに沿った情報開示などの環境経営コンサルティングを展開している。

　このほか、プロ人材派遣のサーキュレーション<7379.T>も、サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の可視化と削減サービスを提供する。横河電機<6841.T>は計測や制御技術を生かして、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル化を支援する。建築物のエネルギー消費性能を手掛けるＥＲＩホールディングス<6083.T>にも商機が生まれそうだ。

＜女性登用を重視、ヨロズなどマーク＞

　改正案では人的資本や多様性に関する開示項目が追加された。男女間の格差などもこの対象となり、賃金格差をはじめ、女性の管理職比率や男性の育児休業取得率などについて透明性が求められる。

　厚生労働省の調査では、日本企業の部長相当職以上の女性比率は２１年度で約８％にとどまり、女性の社会進出に関して明らかな後進国になっている。２０年までに３０％としていた政府の目標を大きく下回り、こうした状況はグローバル投資家の知るところだ。

　女性の取締役が不在の企業に対しては、議決権行使助言会社が取締役選任案への反対を推奨するケースもあり、経営への影響も大きい。開示の厳格化が進むことで、女性の登用に積極的な企業ほど国際的な価値が高まりそうだ。

　東証プライム市場の大企業の中でも、女性を取締役や監査役などに多く登用しているのがローソン<2651.T>や資生堂<4911.T>、エムスリー<2413.T>など。セクターでは小売や外食などが相対的に進んでいる傾向がある。

　一方、自動車部品のヨロズ<7294.T>は昨年９月に厚労省が女性の活躍状況が特に優れた企業を認定する「プラチナえるぼし認定」企業に選ばれた。足元の業績は原材料高に苦しんでいるものの、今後の完成車メーカーのばん回生産が期待される。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．３倍程度にとどまり、中・長期の観点で割安感を強めている。

　このほか、ドラッグストアのコスモス薬品<3349.T>や、光学機器やガラス製品のＨＯＹＡ<7741.T>、日本電産<6594.T>、イオンモール<8905.T>なども女性役員比率が高い。

提供：モーニングスター社