菅内閣の支持率が急落している。来春の衆議院解散・総選挙の観測も浮上しており、選挙関連銘柄の動向に関心が向かいそうだ。

　一部メディアの直近の世論調査では菅内閣の支持率が４２％と、１１月の前回調査と比べて１６ポイント低下。不支持率が同１６ポイント上昇の４８％と逆転した。９月の政権発足直後には６−７割の高水準を誇っていたが、新型コロナウイルスへの対応をめぐる不満などによって求心力を失っている。出足に支持を集めたものの、その後失速して解散に追い込まれた２００８−０９年の麻生政権と重ねる見方も出ている。

　菅首相は２７日のテレビ番組で政権運営について「約束した仕事は、きちんとやり遂げたい」と述べ、解散についての具体的な時期には言及しなかった。ただ、衆院議員の任期は来年１０月２１日に迫る中、２１年度予算成立後の来春が１つの焦点となる。また、来年１月には山形県知事選が予定され、現職の吉村知事（無所属）に対し、自民党の推薦を受けた大内前県議が出馬を表明している。この結果も情勢を占う上で重要だ。

　選挙関連銘柄はイムラ封筒<3955.T>やムサシ<7521.T>のほか、富士ソフトサービスビューロ<6188.T>など。このほか、コールセンターのりらいあコミュニケーションズ<4708.T>、ベルシステム２４ホールディングス<6183.T>、プラップジャパン<2449.T>、パイプドＨＤ<3919.T>、福井コンピュータホールディングス<9790.T>、エイジア<2352.T>なども押さえておきたい。

提供：モーニングスター社