暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が２万ドル（約２０６万円）台に乗せ、過去最高値を更新した。企業が資産や決済手段として採用する動きが相次ぐ中、株式市場でも関連銘柄の物色が広がりを見せそうだ。

　ＢＴＣなど暗号資産は２０１７年にも急騰し、ばく大な利益を手にした「億り人」が続出したことで話題となった。ただ、その後は巨額の暗号資産がハッキングにより盗み取られる「コインチェック事件」が発生。これをきっかけにセキュリティーの甘かった事業者に行政処分が下り、ブームが沈静化していた。

　しかし、暗号資産を取り巻く環境は足元で一変している。米国では決済大手のペイパルが取り扱いを開始したほか、オンライン決済のスクエアとＩＴ企業のマイクロストラテジーがＢＴＣに投資。企業が資産として保有する時代に入った。課題だった安全性も向上し、世界的な低金利も相まって通貨の代替として再評価されつつある。

　ペイパルなどは利用者が購入できるアプリの提供を開始しており、個人投資家が参入する動きもみられる。米国の金融緩和継続に伴い、ドル安基調が続くとの見方も追い風だ。暗号資産交換所を運営する米コインベース・グローバルも米国で株式上場を計画する。

　暗号資産の取引活性化を受け、マネックスグループ<8698.T>や取引所を運営するセレス<3696.T>などの株価も強調展開となっている。ＧＭＯインターネット<9449.T>は１７日から積み立て購入サービスを開始した。

　関連銘柄はほかに、リミックスポイント<3825.T>やビットワングループ<2338.T>、ルーデン・ホールディングス<1400.T>、リアルワールド（＝Ｒワールド）<3691.T>、アクロディア<3823.T>などが挙げられる。

　一方、暗号資産の利用拡大とともに、中核技術のブロックチェーン（分散型台帳）への関心も再燃する可能性がある。ブロックチェーンを使った文書改ざん検知ソリューションを提供するアステリア<3853.T>、アイエックス・ナレッジ（＝ＩＸナレッジ）<9753.T>、モバイルファクトリー（＝モバファク）<3912.T>などをマークしたい。

　ブロックチェーンに欠かせないデータセンターでは、さくらインターネット<3778.T>、ブロードバンドタワー（＝ＢＢタワー）<3776.T>なども浮上する。

提供：モーニングスター社

　菅首相が就任後初の外遊を行い、ベトナムとインドネシアを相次いで訪問した。南シナ海への進出を活発化する中国を念頭に、東南アジア諸国との連携を強化する。日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想への協力も求め、関連銘柄に改めて関心が向かいそうだ。

　菅首相とベトナムのフック首相は１９日に会談し、無償資金協力に関する文書を交換した。日本はベトナム水害に関する支援を行い、ビジネス目的の短期往来の再開でも合意した。

　ベトナムは新型コロナウイルスを比較的抑え込めており、日本との経済交流も早期の復帰が見込まれる。米中間の貿易摩擦を受け、企業が生産拠点を中国の外へ移転する動きも出ており、ベトナムは大きな受け皿の一つだ。現地に進出する日本企業にも商機が広がりそうだ。

　ベトナム関連では、ビットワングループ<2338.T>が、ベトナム最大の通信会社のベトテルのグループ会社と高速・大容量の通信規格５Ｇ技術とＡＩ（人工知能）を融合した事業での業務提携に向けた交渉に入った。アウンコンサルティング<2459.T>もベトナムやタイでの海外展開支援を進める。

　また、防衛装備品の輸出についてもベトナム政府と実質的に合意した。東南アジアではフィリピン、マレーシアに続き３カ国目。同分野では、救難飛行艇の新明和工業<7224.T>などに関心が向かいそうだ。

　インドネシアとは、インフラ整備支援を話し合う。日本車輌製造<7102.T>などの鉄道メーカーのほか、ロードローラーの酒井重工業<6358.T>をマークしたい。

提供：モーニングスター社