MORNINGSTAR イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

高い経済成長を続けるインド。株式市場の魅力と注目のテーマとは? 高い経済成長を続けるインド。株式市場の魅力と注目のテーマとは?

新興国の中でも力強い経済成長を続けるインドに投資家の注目が集まっている。そのような中、「イーストスプリング・インド消費関連ファンド」及び「イーストスプリング・インド・インフラ株式ファンド」を運用するイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の投信営業部長の面谷祥友氏(以下、面谷)、投資先ファンドの運用にあたり投資助言を担う同社が所属するグループのインド拠点にてチーフ・インベストメント・オフィサー(最高運用責任者)を務めるサンカラン・ナレン氏(以下、ナレン)、およびモーニングスター代表取締役社長 朝倉智也(以下、朝倉)が、インド経済の高成長の背景や株式・為替市場の動向、「消費」「インフラ」関連株ファンドの魅力などについて対談を行った。

BRICsトップの経済成長率、
モディ政権下の諸改革

朝倉:
最初にインドの経済環境についてお伺いします。IMF(国際通貨基金)の2017年7月の予想ではインドの実質GDP(国内総生産)成長率は2017年に7.2%となり、中国の6.7%を大きく上回ってBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)の中では引き続きトップとなる見通しです。このような高い経済成長率の背景について教えてください。
ナレン氏:
2014年の総選挙で大勝して過半数を獲得したモディ政権が誕生し、様々な改革を進めやすい体制となったことが挙げられます。「アーダハー」と呼ばれる国民総背番号制(インド版の「マイナンバー制度」)の導入や、GST(物品・サービス税)の導入等の改革が行われました。2016年11月には高額紙幣が廃止され、巨額のお金が金融システムに取り込まれました。銀行預金が増え、その資金の多くが投資信託や保険の購入に向かい、現金決済も減少しました。
多くの日本企業をはじめとする海外直接投資も非常に大きな金額となっており、金融機関が抱えていた多額の不良債権も破産・倒産法が成立したことで処理が進んでいます。
金融政策をめぐっても、2013年以降大きな進展が見られました。インフレターゲット制が導入されたこともあり、過去4、5年はインフレ率が低下、為替も安定し、経済の安定的な成長に寄与しました。
このように、インド経済の高成長には複数の要因があると考えます。
朝倉:
高いインフレは個人消費を冷え込ませるため、足元でインフレが落ち着いてきたのは大きいですね。もっとも、インドはもはや消費だけが魅力の国ではないと認識していますが、いかがでしょうか。
サンカラン・ナレン氏
ICICI プルーデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー(ICICIAM)チーフ・インベストメント・オフィサー
サンカラン・ナレン

インドの株式、経済に精通し、金融業界におけるこれまでの功績から、インドの経済界における“リーディング・ボイス(影響力のある人)”の一人とされ、各種メディアへも多数出演。

※ICICIAMは世界有数の金融サービスグループを展開する英国プルーデンシャル社(以下「最終親会社」)とインド第二位の規模の民間銀行であるICICI銀行との合弁会社です。なお、最終親会社およびICICIAMは、主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社とは関係がありません。

ナレン氏:
インドは約13億と世界第2位の人口大国であり、その3分の2は35歳未満です。就労人口が増加する中、雇用の伸びが必須となりますが、政府は、「メイク・イン・インディア」という製造業振興策を進めています。これにより、年々増加する就労人口に雇用機会を提供する方針です。
朝倉:
製造業が成長する上で欠かせないのがインフラです。多くの新興国はインフラの整備が遅れていることが成長する上でのネックとなっています。インドはいかがでしょうか。
ナレン氏:
電力と輸送はインフラの中でも特に重要であると考えます。現在インド全土で高速道路網の整備が行われており、二車線化、四車線化等の大規模な工事が進められています。
また、鉄道に関しても、日印で新幹線建設の協定が結ばれ、ムンバイとアーメダバードという重要な2都市を結ぶ高速鉄道に日本の新幹線方式を採用することが決まりました。
私も前回訪日した際8回ほど日本の新幹線に乗りましたが、非常に素晴らしい経験でした。インドではまだ鉄道網の問題が色々ありますが、日本の新幹線のような安全な鉄道網がインドで向こう20年、30年と長期にわたり整備されていくことを望みます。

インドで急速に進むインフラの整備

インドで急速に進むインフラの整備

インドで急速に進むインフラの整備

インドで急速に進むインフラの整備

朝倉:
日本の技術がインドの成長を支えているとのお話でしたが、それだけ貪欲に海外の優れた技術を取り込んでいるということですね。ところでインドの株式市場で買い材料となってきたGSTというものがありますが、なぜこれが市場で注目されているのか詳しく教えていただけますか。
ナレン氏:
インドには20以上の州があり、州ごとに異なる体系の間接税を採用していました。しかし、2017年7月にGSTという全国統一の税制が導入され、一つの巨大な単一市場が生まれたことにより、大きなメリットがもたらされています。
例えば、インド各地からモノを移動する際、より迅速に運べるようになり、実際にトラック輸送等の時間も短縮されました。単一市場の誕生は向こう3〜5年の期間で消費を押し上げる要因になるとみています。「GSTの効果はいつごろから現れるのか?」という質問をよく受けますが、GSTは非常に大掛かりな改革なので一夜にして効果が現れるものではありません。現在は導入直後のステージであり若干の混乱が生じていますが、2018年より2019年、2019年より2020年と、長期的に大きな恩恵をもたらす税制であると考えます。

インド株式市場の足元の状況、
長期的な投資機会

朝倉:
インドと言えば若年層が多い魅力的な人口構成のイメージが強かったのですが、行政や金融、インフラ、税制等、様々な改革を実行している点が、他の新興国との大きな差別化になっていることがよく分かりました。
投資家のインドに対する期待の高まりを反映し、国内投信市場におけるインド株式ファンドのパフォーマンスも好調です。複数の新興国の株式に幅広く分散投資するファンドと、インドの株式に投資するファンドの平均リターンを比べると、2017年9月末までの過去1年間、3年間、5年間の全てで、インド株式ファンドが上回っており、新興国の中でも相対的に優れたパフォーマンスであることが分かります(図表1)。インドの株式市場についてはどのように分析しているのでしょうか?

図表1:インド株式ファンドの期間別リターン

図表1:インド株式ファンドの期間別リターン
  • 出所:モーニングスター
  • ※インド=モーニングスターインデックス 国際株式・インド(為替ヘッジなし)(単純)
  • ※エマージング・複数国=モーニングスターインデックス 国際株式・エマージング・複数国(為替ヘッジなし)(単純)
  • ※時点:2017年9月末時点
ナレン氏:
インド株は株価の上昇により、現在は割安でも割高でもない状況であると思います。もっとも、インドには中央銀行がさらなる利下げを行う余地が残されているほか、企業の設備稼働率はまだ低水準にあり、業績の回復が本格化するのはこれからです。
政府が主に推進している施策としては、労働市場の改革に加え、「全ての人に住宅を(Housing for All)」という低価格住宅の取得促進策等があります。低価格住宅ブームに火がつけば、住宅取得に伴い耐久消費財の消費が押し上げられるため、これは長期にわたる消費拡大のトリガーになると考えられます。企業利益は今後2年間で30%ほど拡大すると見られ、株式市場の支援材料になると考えられます。
朝倉:
いままでインドのどちらかと言えばポジティブな面についてお話しいただきましたが、今後のリスク要因を挙げるとすれば、どのような点になりますか。
ナレン氏:
日本をはじめとする投資家の方々に、常にお話ししているリスクの一つ目は原油価格の高騰です。原油価格が1バレル=60米ドルを超えてくると、新興国の中でも原油価格の上昇によって恩恵を受ける国がより注目され、相対的にインドの投資妙味が低下するからです。
朝倉 智也
モーニングスター株式会社
代表取締役社長

朝倉 智也
リスクの二つ目は、モンスーン期の降雨量です。インドは農業関係従事者が非常に多いため、モンスーン期の降雨量が少ないと農作物の収穫量に影響し、経済にマイナスの影響を及ぼします。平均を若干下回る程度の結果となった今年のモンスーン期は既に終了しているため、向こう6カ月から9カ月はモンスーンについては気に留める必要がないことから、やはり足元で一番のリスクは、原油価格の高騰でしょう。
朝倉:
リスクという点では、近年は北朝鮮や中東での地政学リスクが市場の不安定要因となることが多いように思いますが、インドはこうした懸念が少ないように思います。中国やパキスタンなどの国境問題はあるものの、いずれもモディ首相はトップ会談により概ね良好な関係を維持している印象ですが、いかがでしょうか。
ナレン氏:
過去を振り返ってみると、地政学的なリスクで株価が下落した時は、むしろ投資のチャンスになりました。長期的に良好な見通しであるインド株式市場は、地政学リスクで下落するタイミングをうまく使って買い増しを行うのが良いでしょう。

安定的に推移するインドルピー、
内需に支えられた経済

朝倉:
日本の投資家がファンドを通じてインドの株式に投資する場合、気になるのが為替の影響です。面谷さん、インドルピーの動向についてはどのように考えますか。
面谷氏:
2013年9月、インドの中央銀行総裁にラグラム・ラジャン氏(当時)が就任し、インフレ抑制や通貨の安定に力を注ぎました。それまではブラジルやトルコなどと並んで、売られやすい新興国通貨の一つであったインドルピーですが、2013年9月以降で見てみると、米ドルに対しての相関性が高まっており、2016年は米ドルに対して非常に安定的に推移しました。
2017年に入ってからは、インド経済への成長期待からインドルピーへの資金流入傾向が強まり、インドルピーは対米ドルでやや上昇傾向にあります(図表2)。インドルピーはドルペッグではなく、あくまでも変動相場制ですが、中央銀行が米ドルに対しての安定性を重視して為替介入を行っていることなどから、米ドルに近い動きをしています。
面谷 祥友
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
投信営業部長

面谷 祥友

図表2:インドルピーの推移

図表2:インドルピーの推移
  • 出所:Bloomberg.L.P.のデータを元にイーストスプリング・インベストメンツ作成。
  • ※対米ドル(単位:米ドル)。
  • ※期間:2009年1月1日~2017年9月30日時点
朝倉:
株価の上昇だけでなく、今ご説明いただいたインドルピーの安定的な推移もあり、国内投信市場ではインド株式への資金流入が続いているのだと思います。
インド株式ファンドの純資金流入額を見ると、2017年9月末までの過去1年間で3,891億円と圧倒的な流入額となっています。BRICs関連ファンドの中では、ロシア株式ファンドやブラジル株式ファンドが純資金流出となり、第2位の中国が258億円の純資金流入にとどまるのに比べると、インドの好調ぶりが目立ちます(図表3)。

図表3:BRICs関連ファンドの純資金流出入額(過去1年間合計)

図表3:BRICs関連ファンドの純資金流出入額(過去1年間合計)
  • 出所:モーニングスター
  • ※「BRICs関連ファンド」は次のモーニングスターカテゴリーに分類される国内公募追加型株式投信(確定拠出年金、ファンドラップ専用、ETF含む)
    インド=「国際株式・インド(為替ヘッジなし)」、中国=「国際株式・中国(為替ヘッジなし)」、
    ロシア=「国際株式・ロシア(為替ヘッジなし)」、ブラジル=「国際株式・ブラジル(為替ヘッジなし)」
  • ※期間:2016年10月〜2017年9月(2017年9月はモーニングスター推計値)
朝倉:
こうした中、イーストスプリング・インベストメンツでは、各々の投資先ファンドを通じて、インドのインフラ関連株に投資する「イーストスプリング・インド・インフラ株式ファンド」(以下、インフラ株式ファンド)、消費関連株に投資する「イーストスプリング・インド消費関連ファンド」(以下、消費関連ファンド)を運用していますが、いま、インフラと消費に注目すべき理由について教えていただけますでしょうか。
面谷氏:
過去3年を見ると、両ファンド共にインドの代表的な株式指数であるSENSEX指数を大きく上回るリターンを挙げています。2010年から2013年までは消費関連銘柄がインド株式市場をけん引する形で上昇したのに対して、インフラ関連銘柄は低迷しました。ファンドのパフォーマンスも消費関連ファンドが好調な一方で、インフラ株式ファンドは低調でした。一方、2014年のモディ政権以降で見てみると、単年度の上昇率では両ファンド共に市場平均を上回り好調でした(図表4) 。

図表4:SENSEX指数およびインド消費、インドインフラのパフォーマンス比較(年間騰落率)

図表4:SENSEX指数およびインド消費、インドインフラのパフォーマンス比較(年間騰落率)
  • 出所:Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
  • ※基準価額(分配金再投資)は信託報酬控除後かつ税引前分配金を全額再投資したものとして計算。SENSEX指数は円換算後、両ファンドの信託報酬分(インド消費、インドインフラともに年率1.92516%(上限、税込))を控除。ファンドの期間別運用実績は、基準価額(分配金再投資)をもとに計算した騰落率。
  • ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果などを保証するものではありません。
  • ※期間:2014年〜2017年(ただし、2017年は9月末まで)。
2014年のモディ政権発足を境にインフラ株式ファンドのパフォーマンスについてはイメージが変わったといっても過言ではないと思います。前政権のマンモハン・シン政権下でインフラプロジェクトが停滞していたこともあり、消費セクターは好調だった一方でインフラセクターは伸び悩みました。モディ政権以降は、停滞していたインフラプロジェクトが急速に再開したことから、インフラセクターも出遅れを取り戻すかのように、パフォーマンスが回復しました。
また、消費関連ファンドは、一人あたりの所得水準が向上し、消費が増え、人口が増え、掛け算でインド全体の消費は爆発的に伸びるというストーリーが魅力です。消費拡大に支えられ、これまでも良好なパフォーマンスを上げてきました。今後も、消費拡大のストーリーに期待ができると考えます。
世界の主要先進国が内向きになる現在の傾向は、これまで輸出主導で経済成長してきた国にとっては逆風となる可能性があります。一方で、国内需要によって経済成長してきた国は、このような主要先進国の保護主義化の影響は受けにくく引き続き成長することが期待され、世界の中でも特に消費マインドの高いインドは、相対的に優位になると予想されます。
消費とインフラ、いずれもインド国内の内需をテーマとしたファンドであり、人口動態を背景とした内需からなる「消費」への期待、またモディ政権が進める「インフラ整備事業」への期待が寄せられています。日本の投資家の皆さまにも投資機会をご提供して参りたいと考えています。

高度経済成長期の日本を想起させるインド、
消費とインフラが鍵

朝倉:
インドについて本日お伺いした豊富な若年層人口、高速道路等インフラの整備、製造業の発達といったお話は、まさに戦後の高度経済成長期の只中にあった1960年代の日本を思い起こさせるものであり、非常に期待が高まります。なかでも、消費とインフラは、今後のインドの成長を語る上で欠かせないテーマであり、関連ファンドのパフォーマンスも良好となっておりますので、今後もぜひ注目していきたいと思います。

ファンドのリスク

投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
基準価額の変動要因となる主なリスクとしては、(1)株価変動リスク、(2)為替変動リスク、(3)信用リスク、(4)流動性リスク、(5)カントリーリスク、(6)外国の税制変更リスク等があります。詳しくは最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

その他の留意点

  • ●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ●金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(流動性の極端な減少等)があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。
  • ●分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。

当資料に関してご留意いただきたい事項

  • ○当資料は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が、当ファンドの参考となる情報の提供およびその内容やリスク等を説明するために作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • ○当資料は信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではありません。
  • ○当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • ○当資料で使用しているグラフ、パフォーマンス等は参考データをご提供する目的で作成したものです。数値等の内容は過去の実績や将来の予測を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

投資信託のお申込みに関してご留意いただきたい事項

  • ◇投資信託は、預貯金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  • ◇過去の実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • ◇投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、ご購入時の価額を下回ることもあり、投資元本が保証されているものではありません。これらに伴うリスクおよび運用の結果生じる損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
  • ◇ご購入の際は、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を必ずご確認のうえ、投資のご判断はご自身でなさいますようお願いいたします。

イー ストスプリング・インド消費関連ファンド 追加型投信/海外/株式

当ファンドは、モーリシャス籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・コンシュマー・エクイティ・オープン・リミテッド」(米ドル建て)への投資を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場されている消費関連株式に実質的に投資を行います。

お申込メモ

購入単位 販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
購入価額 お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金 お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。
換金単位 販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
換金価額 換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。
換金代金 換金の受付日から起算して原則として7営業日目からお支払いします。
購入・換金申込
受付不可日
営業日が以下(1)〜(4)の日のいずれかにあたる場合は、購入・換金のお申込みはできません。
(1)インドの金融商品取引所の休場日 (2)モーリシャスの銀行休業日 (3)シンガポールの銀行休業日 (4)日本におけるシンガポールの銀行休業日の前営業日
申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の
中止及び取消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
信託期間 平成20年5月30日から平成40年2月21日まで
繰上償還 受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。
決算日 原則として毎年2月20日および8月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 原則として年2回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。
信託金の限度額 3,000億円
公告 日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 委託会社は、年2回の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
信託財産留保額 換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(1)
(信託報酬)
純資産総額に対して年率1.32516%(税抜1.227%)
計算期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。
  配分 委託会社 年率0.54000%(税抜0.500%)
販売会社 年率0.75600%(税抜0.700%)
受託会社 年率0.02916%(税抜0.027%)
投資対象とする投資信託証券(2) 年率0.60%(上限)
実質的な負担((1)+(2)) 年率1.92516%(上限)(税込)
その他の費用・手数料

信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、公告費用等)は、純資産総額に対して年率0.10%を上限とする額が毎日計上され、毎計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。
「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社およびファンドの関係法人 
委託会社およびその他の
関係法人の概要は以下の通りです。

委託会社 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第 379 号
加入協会一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
当ファンドの委託会社として信託財産の運用業務等を行います。
受託会社 株式会社りそな銀行(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理業務等を行います。
販売会社

販売会社に関しては、次の照会先までお問合せください。
販売会社は、当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、換金に関する事務、収益分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

 TEL.03-5224-3400 
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで)

 ホームページアドレス 
http://www.eastspring.co.jp/

※販売会社一覧はこちら(イーストスプリング・インベストメンツ株式会社のウェブサイトにリンクします。)
 http://www.eastspring.co.jp/distributor/india_consumer.php

※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

イーストスプリング・インド・インフラ株式ファンド 追加型投信/海外/株式

モーリシャス籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・インフラストラクチャー・エクイティ・オープン・リミテッド」(米ドル建て)への投資を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場しているインフラ関連企業の株式に実質的に投資を行います。

お申込メモ

購入単位 販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
購入価額 お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入代金 お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。
換金単位 販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
換金価額 換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。
換金代金 換金の受付日から起算して原則として7営業日目からお支払いします。
購入・換金申込
受付不可日
営業日が以下(1)〜(4)の日のいずれかにあたる場合は、購入・換金のお申込みはできません。
(1)インドの金融商品取引所の休場日(2)モーリシャスの銀行休業日(3)シンガポールの銀行休業日(4)日本におけるシンガポールの銀行休業日の前営業日
申込締切時間 原則として午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付
の中止及び取消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
信託期間 平成18年11月8日から平成38年11月20日まで
繰上償還 受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。
決算日 原則として毎年5月20日および11月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 原則として年2回の決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。
信託金の限度額 3,000億円
公告 日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 委託会社は、年2回の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の適用対象です。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(1)
(信託報酬)
純資産総額に対して年率1.32516%(税抜1.227%)
計算期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。
  配分 委託会社 年率0.54000%(税抜0.500%)
販売会社 年率0.75600%(税抜0.700%)
受託会社 年率0.02916%(税抜0.027%)
投資対象とする投資信託証券(2) 年率0.60%(上限)
実質的な負担((1)+(2)) 年率1.92516%(上限)(税込)
その他の費用・手数料

信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、公告費用等)は、純資産総額に対して年率0.10%を上限とする額が毎日計上され、毎計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。
「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社およびファンドの関係法人 
委託会社およびその他の
関係法人の概要は以下の通りです。

委託会社 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者関東財務局長(金商)第 379 号
加入協会一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
当ファンドの委託会社として信託財産の運用業務等を行います。
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理業務等を行います
販売会社

販売会社に関しては、次の照会先までお問合せください。
販売会社は、当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、換金に関する事務、収益分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

 TEL.03-5224-3400 
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで)

 ホームページアドレス 
http://www.eastspring.co.jp/

※販売会社一覧はこちら(イーストスプリング・インベストメンツ株式会社のウェブサイトにリンクします。)
 http://www.eastspring.co.jp/distributor/india_infra.php

※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

■設定・運用は

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第379号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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