京都市で課税が上乗せされる方向となった「空き家」の対策に、改めて関心が高まりそうだ。データベースのサービスや建物の再活用に絡んだ商機が生まれる可能性がある。

＜全国８５０万戸、老朽化など深刻に＞

　同市は全国初の「非居住住宅利活用促進税」、通称「空き家税」の実現を目指すと伝わった。人が住んでいない土地・建物を対象に、通常の不動産への固定資産税とは別に税を徴収する仕組みで、２０２６年度以降の導入を視野に入れている。

　空き家数は同市だけでも１０万戸あるといい、日本全国では約８５０万戸に上る。老朽化による損壊や、犯罪の温床化といった問題が深刻化しているが権利関係が複雑なケースも多く、解消が進まない状況だ。

　こうした中、地方創生を政策の大きな柱に据える岸田政権は、住民基本台帳ネットワークシステムを市町村の空き家調査に活用できる仕組みでの対応を検討。今国会に関連法案を提出する。

＜サンセイＬやエルテスをマーク＞

　空き家問題にメスが入れば、潜在市場は大きいとみられる。権利調整専門の不動産会社のサンセイランディック（＝サンセイＬ）<3277.T>が関連銘柄として知られるほか、全国で戸建て中古再生事業を展開するカチタス<8919.T>も有力と考えられる。

　一方、インターネット上のリスク管理が主力のエルテス<3967.T>は、自治体の空き家情報をデータベース化し、再活用へ向けたマッチングを行う空き家対策ソリューションも手掛ける。地方ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）需要の開拓の一環として注力していく。

　また、不動産情報検索サイト大手のＬＩＦＵＬＬ<2120.T>も空き家の再生分野に力を入れ、Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス<3457.T>は空き家を時間貸しするシェアリングサービスを展開。このほか、リノベーション住宅仲介のツクルバ<2978.T>、不動産コンサルティングの霞ヶ関キャピタル<3498.T>なども押さえておきたい。

提供：モーニングスター社