２０日にスタートした通常国会（会期６月１７日）では、バブル絶頂期の１９８９年に制定された「土地基本法」の改正案提出が見込まれる。全国的に大きな問題となっている空き家や空き地の活用促進につながる公算だ。

　土地に関する基本的な理念を定めた土地基本法は、公共の福祉の優先や適正な利用に加え、投機的土地取引の抑制を目的としたもの。一方、日本の人口が減少する中で管理が行き届かない場所や建物も増え、社会問題化しつつある。災害からの復旧時に建物の所有者が分からないために作業が進まない、津波などへの備えで堤防をつくる際にも工事が止まるなどの弊害が全国で発生している。国土交通省のサンプル調査によると、５０年以上所有権の登記が行われていない、所有者不明の土地は全国の２割近くに上るという。

　国交省の有識者会議は昨年末、新たな土地対策の中間とりまとめ案を策定した。放置された土地の対策を課題とし、空き地・空き家を集約して再生につなげる「ランドバンク」の全国展開を進める。共有者による土地の賃貸や売却の仕組みも盛り込み、土地基本法の改正案の提出後に最終案をまとめる方針だ。

　２０２０年度の税制改正大綱においても、使われていない土地を譲渡した場合に、所得税・個人住民税から長期譲渡所得１００万円を控除する特例措置が盛り込まれたほか、空き家売却時の売却益について一部の控除が受けられる特例が延長された。空き家の修繕などにかかわる潜在的な市場規模は約１．８兆円に上るとの試算もあり、今回の改正によっていよいよ需要も本格化しそうだ。

　関連銘柄では、サンセイランディック<3277.T>が底地などの権利関係が複雑な不動産の権利調整に一日の長を持つ。人口減少に悩む地方都市での権利調整、企画提案でも実績があり、土地基本法の改正によって活躍の場が広がりそうだ。霞ヶ関キャピタル<3498.T>は不動産コンサルティング事業を手掛け、空き家問題対策を通じた地方創生にも積極的にかかわる。

　ＬＩＦＵＬＬ<2120.T>は全国の地方自治体が管理する空き家・空き地の情報を集めたサイト「空き家バンク」を展開する。ホープ<6195.T>も地方都市と組んで空き家に関する情報を集めた冊子を発行している。空きスペースの再生事業のスペースマーケット<4487.T>、中古物件のリノベーションのｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（ＧＤＨ）<4437.T>やインテリックス<8940.T>も浮上。エスクロー・エージェント・ジャパン（＝エスクロＡＪ）<6093.T>は、不動産の取引時に利用者が直接対面しなくても取引できるシステムを展開する。

　穴株は、狭小の空き家や空き地を活用した物件に強いＫＨＣ<1451.T>。全国でも空き家数の多い兵庫県を地盤とし、同じく空き家数の多い大阪府にも進出するなど事業領域を広げる。株価は昨年末から大きく上昇したが、株価指標面では過熱感がない。

提供：モーニングスター社