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08:40
ＩＴｂＨＤ<1447.T>、トランスＧ<2342.T>−東証が２６日付で日々公表銘柄指定を解除。
ＡＫＩＢＡ<6840.T>−東証が３月１日売買分から信用取引に関する臨時措置を解除。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除。
Ｐアンチエイ<4934.T>、ヤマエ久野<8108.T>−東証が３月１日売買分から貸借銘柄に選定。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。
アピリッツ<4174.T>、ｃｏｌｙ<4175.T>、室町ケミカル<4885.T>−東証が３月１日売買分から制度信用銘柄に選定。日証金も同日申し込み分から貸借融資銘柄に、３月３日（受け入れ日）から貸借担保代用有価証券適格銘柄に追加。
篠崎屋<2926.T>、グローバルダイニング<7625.T>−日証金が２月２６日付で貸株利用など貸借取引で注意喚起を取り消し。
アイリッジ<3917.T>−日証金が３月１日約定分から制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う貸借取引の申し込み停止措置。弁済繰り延べ期限の来た買いの現引きは除く。
インタートレード<3747.T>−日証金が３月１日約定分から貸借取引申し込み停止措置の解除および貸株利用等に関する注意喚起。
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07:48
▽ＩＮＣＬＵＳ<7078.T>、ＳＮＳメールマガジン（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決議
▽ズーム<6694.T>、２１年１２月期の連結業績は増収増益見通しに、期末一括配当は６７円（前期実績６２円）に増額を計画
▽ＩＴｂＨＤ<1447.T>、２１年３月期の連結業績予想を下方修正、最終損益が赤字に転落へ
▽シェアＲＴ<3989.T>、２１年９月期第１四半期（２０年１０−１２月）の連結決算（ＩＦＲＳ）は大幅な営業減益に
▽フェリシモ<3396.T>、２１年２月期の連結業績予想を上方修正、増収増益幅拡大へ
▽ＬＡＨＤ<2986.T>、２１年１２月期は連結営業利益８６．８％増を見込む
▽井関農<6310.T>、２１年１２月期は連結営業利益７２．７％増を見込む
▽ＭｒＭａｘＨ<8203.T>、２１年２月期の連結業績予想を上方修正、期末一括配当１６円増額
▽ニチリン<5184.T>、２１年１２月期は連結営業利益２７．６％増を見込み１５円増配予定
▽リバーＨＤ<5690.T>、２１年６月期の連結業績予想を上方修正、期末一括配当１０円増額
▽ＵＦＨＤ<4235.T>、２１年１２月期は連結営業利益２．４倍を見込み６円増配予定
▽竹内製作<6432.T>、２１年２月期の連結業績予想を上方修正、期末一括配当５円増額
▽都競馬<9672.T>、２１年１２月期は連結営業利益１２．８％増を見込み５円増配予定、第３次中期経営計画を策定
▽クボタ<6326.T>、２１年１２月期（ＩＦＲＳ基準）は連結営業利益２５．５％増を見込む
▽ビジョン<9416.T>、２１年１２月期は連結営業利益３．９倍を見込む
▽メドピア<6095.T>、第１四半期（２０年１０−１２月）の連結決算で営業利益３．４倍
▽エイシアンＳ<8946.T>、２１年１２月期は連結営業損益９０００万円の黒字（前期は２億円の赤字）を見込む
▽東海汽<9173.T>、２１年１２月期は連結営業損益６０００万円の黒字（前期は４億１５００万円の赤字）を見込む
▽アライドＨＤ<6835.T>、２０年１２月期の連結決算で営業利益２．５倍、２１年１２月期の業績予想は未定
▽チェンジ<3962.T>、第１四半期（２０年１０−１２月）の連結決算（ＩＦＲＳ基準）で営業利益７３．６％増
▽サクサ<6675.T>、２１年３月期の連結業績予想を上方修正、減益幅縮小へ
▽ＵＭＣエレ<6615.T>、２１年３月期の連結業績予想を上方修正、赤字幅縮小へ
▽ハウテレビ<7064.T>、２１年１月期の単体損益予想を上方修正、赤字幅縮小へ
▽トランスＧ<2342.T>、炎症可視化マウスに関する中国特許査定を受ける
▽筑波銀行<8338.T>、連結子会社の異動を伴う株式譲渡および特別利益計上を予定
▽ＤＶｘ<3079.T>、自己株式の消却を決定
▽やまや<9994.T>、２１年３月期の連結業績予想を下方修正、赤字転落見通しも期末に記念配当２円付与
▽チムニー<3178.T>、２１年３月期の連結業績予想を下方修正、赤字幅拡大へ
▽白洋舎<9731.T>、２０年１２月期の連結決算で営業損益４７億４２００万円の赤字（前期は２億９００万円の黒字）、２１年１２月期の業績予想は未定
▽サン電子<6736.T>、第３四半期（２０年１０−１２月）報告書の提出期限延長申請の承認受ける
▽主な決算発表＝技研ＨＤ<1443.T>、田中建設<1450.T>、国際帝石<1605.T>、福田組<1899.T>、住友林<1911.T>、博展<2173.T>、成学社<2179.T>、ウェッジＨＤ<2388.T>、インフォＭＴ<2492.T>、ユーグレナ<2931.T>、ビューティ花壇<3041.T>、あいＨＤ<3076.T>、マツモトキヨシ<3088.T>、トーア紡<3204.T>、レカム<3323.T>、ビーロット<3452.T>、パス<3840.T>、カヤック<3904.T>、ＡＬＢＥＲＴ<3906.T>、東応化<4186.T>、ブロメディア<4347.T>、アンジェス<4563.T>、ダイオーズ<4653.T>、ニッパンＲ<4669.T>、スカラ<4845.T>、昭和ＨＤ<5103.T>、リクルートＨ<6098.T>、小倉クラ<6408.T>、ツナグＧＨＤ<6551.T>、ＳＵＳ<6554.T>、堀場製<6856.T>、東京産<8070.T>、出版貿<8072.T>、ユニチャーム<8113.T>、第一商品<8746.T>、アイエスビー<9702.T>
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2/12
17:06
・発表日は変更になる場合もあります。
◆２月１５日（月）
技研ＨＤ <1443.T>
ＩＴｂＨＤ <1447.T>
田中建設 <1450.T>
クレアＨＤ <1757.T>
ＦＲＯＮＴＥ <2158.T>
博展 <2173.T>
エスクリ <2196.T>
夢みつけ隊 <2673.T>
マツモトキヨ <3088.T>
ＹＳフード <3358.T>
ＩＮＥＳＴ <3390.T>
シンクロＦ <3963.T>
片倉コープ <4031.T>
ココペリ <4167.T>
インフォＮ <4444.T>
理ビタ <4526.T>
ダイオーズ <4653.T>
日製鋼 <5631.T>
リクルートＨ <6098.T>
太平製 <6342.T>
フリジアマク <6343.T>
共和コーポ <6570.T>
ＵＭＣエレ <6615.T>
サクサ <6675.T>
新コスモ <6824.T>
フレアス <7062.T>
ＩＮＣＬＵＳ <7078.T>
河西工 <7256.T>
五洋インテ <7519.T>
ハークスレイ <7561.T>
三谷商 <8066.T>
東京産 <8070.T>
出版貿 <8072.T>
トミタ <8147.T>
アジア開発 <9318.T>
やまや <9994.T>
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08:40
ＩＴｂＨＤ<1447.T>−東証が２２日から日々公表銘柄に指定。
東京綱<5981.T>−日証金が２２日約定分から制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う貸借取引の申し込み停止措置。弁済繰り延べ期限の来た買いの現引きは除く。
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08:52
通常国会が１８日に召集される。政府は新型コロナウイルス対策を強化する特別措置法改正案や、デジタル庁設置関連法案をはじめとする６０本超の法案を提出する見通し。菅首相の施政方針演説にも関心が集まる。
新型コロナの新規陽性者数は足元、全国で１日６０００人を上回るレベルに達している。特措法改正案には、営業時間の短縮に応じない飲食店などへの罰則が盛り込まれる。野党側が上積みを求める事業者への補償も焦点。同法案の成立は、１１都府県での緊急事態宣言に伴い逆風が強まるレジャー関連株にとって、早期の感染収束期待につながることから追い風となる可能性がある。
東京ディズニーランドの閉園時間切り上げに踏み切ったオリエンタルランド（＝ＯＬＣ）<4661.T>や、時短営業を導入しているラウンドワン<4680.T>、ＪＲ東日本<9020.T>などには潮目の変化を先取りする動きも想定される。また、飲食店への規制徹底により、宅配食の出前館<2484.T>やライドオンエクスプレスホールディングス<6082.T>、オイシックス・ラ・大地（＝オイラ大地）<3182.T>には再び脚光が当たるかもしれない。
施政方針演説では、菅首相は新型コロナを抑え込む決め手としてワクチン接種の開始を急ぐ構えを改めて表明する公算。また、脱炭素への意気込みも強調するとみられ、レノバ<9519.T>や古河電池<6937.T>、ウエストホールディングス<1407.T>など環境関連が浮上する。電池リサイクルのエンビプロ・ホールディングス<5698.T>、小型風力発電の多摩川ホールディングス<6838.T>も狙い目だ。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に絡んでは、デジタル庁設置法案を含む関連５法案を審議する方向。ＩＴ基本法に代わるデジタル社会形成基本法案は、国や自治体に重点計画の作成を求める。マイナンバー（社会保障・税番号）と預貯金口座をひも付ける預貯金口座登録法案も見逃せない。
ＤＸ関連では自治体向けに強いチェンジ<3962.T>、電算<3640.T>、アイネス<9742.T>などに注目。また、マイナンバー関連はＩＴｂｏｏｋホールディングス（＝ＩＴｂＨＤ）<1447.T>や、認証システムのディー・ディー・エス（＝ＤＤＳ）<3782.T>あたりに狙いを定めたい。
このほか、育児休暇の取得を促す関連法案では育休支援のインソース<6200.T>や復職者支援のベネフィット・ワン<2412.T>。バリアフリー環境の拡充へ向けた障害者差別解消法の改正案に関連し、スロープ用の建設資材を手掛けるクリヤマホールディングス<3355.T>、遠隔手話通訳サービスのソフトフロントホールディングス<2321.T>なども押さえたい。
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