マイナンバー（社会保障・税番号）カードの保有を条件に、全国民に現金給付を行う案が浮上している。取得促進につながるとみられ、関連サービスを手掛ける企業には追い風となりそうだ。

　政府は経済対策の一環の現金給付について、公明党が公約にしていた１８歳以下への１０万円のほか、１９歳以上には３万円程度を検討していると伝わった。マイナカードを取得した人に対し、３万円相当のポイントを付与する形を取るという。

　９月の自民党総裁選時には、岸田首相も高市政調会長も生活困窮者の支援に重点を置くスタンスで、全国民への一律給付には否定的な見解を示していた。ただ、国民の要望が強い上、マイナカードの取得が今年８月末時点で４割以下にとどまることもあり、給付金をきっかけに普及を加速したい思惑もうかがえる。

　また、コロナ後の経済をめぐっては、スマートフォンで表示できる「ワクチンパスポート」にマイナカードが必要になる。運転免許証との一体化も計画されるなど、今後は同カードの取得機運が高まる行政の動きが相次ぐ。関連株には強力な追い風が予想される。

　関連株では代表格のＩＴｂｏｏｋホールディングス（＝ＩＴｂＨＤ）<1447.T>のほか、交付予約・管理システムを手掛けるＴＫＣ<9746.T>、セキュリティー対策に強いシステム開発のシーイーシー<9692.T>、自治体向け行政情報システムのアイネス<9742.T>などが浮上する。またスマホ搭載に絡み、ＳＩＭカードで本人認証が可能なフィンテックプラットフォームを開発した日本通信<9424.T>も見逃せない存在だ。

提供：モーニングスター社

　参院静岡選挙区で２４日に行われた補欠選挙では自民党候補者を立憲民主党など野党が推薦する無所属・山崎真之輔氏が破り、衆院選へ向け岸田政権は追い込まれた。来年には任期満了に伴う参院選も控え、支持率回復のための経済対策に市場の関心が高まりそうだ。また、連立与党の公明党の政策の存在感も増す。

＜揺らぐ単独過半数、公明に存在感＞

　今回の参院補選は岸田首相の就任後初の国政選挙で、衆院選の前哨戦として注目を集めていた。山口選挙区では自民候補が圧勝したものの、首相が２回も応援に現地入りした静岡は、接戦の末に野党候補に得票が及ばなかった。衆院選での自民の単独過半数確保に暗雲が立ち込めた格好だ。

　支持率の上がらない岸田政権。仮に衆院選で最悪の与党過半数割れを回避できたとしても、来年７月には参院選が待っている。人気のてこ入れには大胆な経済対策が欠かせない。

　岸田首相はＡＩ（人工知能）や量子技術といった先端分野への投資強化に重点を置いている。また、経済対策では防災のためのインフラ投資も視野に入る。関連銘柄はＡＩでＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>、量子技術はフィックスターズ<3687.T>、インフラではショーボンドホールディングス<1414.T>、ビーアールホールディングス（Ｂｒ．ＨＤ）<1726.T>などが浮かび上がる。

＜ワクチンパスやマイナンバーカード＞

　一方、安定感のある公明への自民の依存度が拡大することも想定される。公明の重点政策は、感染症対策と子育て、マイナンバー（社会保障・税番号）カードの普及など。

　新型コロナウイルスワクチンの普及に伴う経済活動の正常化に寄与する「ワクチンパスポート」関連で、Ｈ．Ｕ．グループホールディングス<4544.T>やアクロディア<3823.T>をマークしたい。子育て関連では、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ（グローバルＫ）<6189.T>など、マイナンバーカードでＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447.T>も押さえておきたい。

　一方、衆院選の情勢に不透明感が増す中で、メディアは選挙戦の調査を強化する可能性がある。インターネットを使った選挙活動も活発化しており、選挙関連の総合的なサービスを提供するベクトル<6058.T>、メール配信システムのＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）<2352.T>も有力。このほか、選挙運動用ビラの地域新聞社<2164.T>やラクスル<4384.T>なども浮上する。

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　全国の医療機関できょう２０日から、マイナンバーカードの健康保険証としての本格利用がスタートする。健康保険に関する手続きを迅速化し、薬の服用履歴や特定検診の情報も閲覧できる仕組み。カードの読み取り機の普及率は依然低いため、利便性が認識されることで導入が広がる可能性がある。

　カードリーダーは富士通<6702.T>、パナソニック<6752.T>、ＵＮＥＸＴＨ<9418.T>グループのアルメックス社、キヤノンＭＪ<8060.T>。このほかマイナンバーの関連銘柄はＩＴｂＨＤ<1447.T>、フライト<3753.T>、ＴＫＣ<9746.T>など。

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　自民党の新総裁に選出された岸田文雄前政調会長が取り組む党役員人事をめぐり、幹事長などの主要ポストに甘利明税調会長の名前が挙がっているという。

　甘利氏はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をまとめ上げた当時の担当大臣として知られるほか、マイナンバー（社会保障・税番号）制度も手掛けた。関連株は前者が太洋物産<9941.T>、林兼<2286.T>、ラクトＪ<3139.T>、Ｗｉｓｍｅｔ<9260.T>、アスモ<2654.T>など、後者がＩＴｂＨＤ<1447.T>、フライト<3753.T>、ＴＫＣ<9746.T>や日本通信<9424.T>。

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